警備員（委託業者）の求人は沢山あるのに、 守衛（直で雇用）の求人はそうそう見かけないのは、

直に雇用する守衛が少なく、警備業者を使っている理由について、いくつかあります。 １ リスクの回避と分散 警備員も含め保安業務に関る者の不適切な業務の実施によって、第三者等の生命、身体、財産等の侵害が発生したとき・・・つまり、事故などが起きた場合ですね、このとき賠償責任が問われます。 この場合、施設管理者の使用者責任が発生しますが、守衛の場合、自社で雇っている以上、その会社がすべてを負わなければならなくなってしまいます。 当然、警備業者の警備員の場合でも、その業者を使用していたという観点から使用者責任は逃れられないのですが、この場合、一義的には施設管理者に賠償責任が発生し、二次的に警備業者に責任が発生します。そのため、リスクの分散が図れるという利点があります。更には、このような賠償責任が発生した責任を、施設管理責任者は警備業者に請求できるのです。実務的にいえば、結局、警備業者に全ての責任を回すことができるのです。そのような意味において、リスク回避ができるといえるのです。 また、その事故等の被害が、施設管理者に及ぶものであれば、自社の使用人である守衛に起因するものであれば、自己責任ということで、当然、その損害は自己負担ということになるのに対して、警備業者の警備員が起因するものであれば、その警備業者に責任を問うことができるのはいうまでもありません。 ２ コスト軽減 直に雇った守衛の給料と警備業者に委託した場合、とんとん若しくは守衛のほうが安かったりします。 しかし、社会保険料、福利厚生の負担などを考慮すると、そのコストはさほど変わらなくなるといっていいでしょう。更には、直に守衛を雇った場合、その業務の管理をする者や担当責任者が必要になってきます。また、守衛に対して保安業務を行うために研修なども必要になるでしょうし、総務や庶務の業務の片手間にやるには、研修の効果もさほど挙がらないのが実情です。 そのため、そのような費用対効果を鑑みれば、警備業者に委託したほうが、コストが安いともいえます。 さらには、例えば年末年始などの忙しい時期など、守衛を急に増やそうとしても、無理がありますし、コストもかかります。そのため、必要なときに必要な分だけ警備員を使い、その業務料金だけ支払えばいい警備業者のほうが、断然、安くなります。 ３ 保安業務に関る者の資質の担保 警備業者には、警備員に対する指導、教育、監督の義務が課せられています。 当然、それに見合った運営を警備業者はしなければならないのですが、法的に担保されている以上、ある一定の信頼はおけるのです。 逆に、守衛の場合、自社の力量にかかっており、法的な義務の担保がない以上、自助努力が必要になってきます。 そのため、施設管理者の立場からすれば、自助努力を必要とする守衛よりも、警備員を使ったほうがいいということにもなります。 ざっと挙げればこのようなところでしょうか。 某大手自動車メーカー（まぁ、日本一コストにやかましいところです）でも、自社の保安部門を既に廃して、全て警備業者に委託しています。 このように考えれば、警備業者の警備員を使ったほうが合理性が高いといえ、自ずと守衛を使っているところも減ってきますし、求人も少ないのは当然であります。