【ニュース『深・裏・斜』読み】 「波紋広げるブラック企業」 若者は自衛し、会社は認定恐れる 2013.5.26 07:00 (1/3ページ)[労働・雇用] 産経新聞 長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む…。 そんな過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化している。入社後、心身のバランスを崩して職場から長期離脱するケースも少なくない。若者の早期離職の一因とも言われるが、労働実態を就職前に見抜くのは至難の業だ。一方で、ブラック企業のレッテルを貼られてしまいダメージを受ける企業も出ている。 (三宅陽子) ■何が悪かったのか… 「とにかく辞めてくれ」 20代後半を迎え、ようやく関東の食品系企業の営業職となった木村武さん=仮名=は今年始め、上司の言葉に耳を疑った。 勤め始めて約10カ月。実務はほとんど教えてもらえず、見よう見まねで覚えてきたが、向けられるのは「言われたことがすぐできない」などの説教ばかり。 毎朝早朝に出勤し、帰宅は終電ギリギリ。睡眠時間は4~5時間。それでも頑張ろうと思っていた中での突然の解雇宣告。営業成績が特段悪かったわけでも、大きなミスをした記憶もないが、明確な理由はついに聞けなかった。 「ブラック企業だったのかな…。また同じような職場に入ってしまったらと思うと就職活動が怖い」。木村さんは不安を隠せない。 若者の労働相談を行うNPO法人「POSSE」には、基本給20万円に残業代月100時間分が含まれていたといった悪質なケースも報告されている。今野晴貴代表(30)は「ブラック企業に共通しているのは若者を使い潰すこと。社員らは鬱病となったり、体を壊したりして仕事を辞めていく」と解説する。 ■ネットで情報収集 ブラック企業という言葉は、2008(平成20)年のリーマン・ショックなどで就職難が深刻化したことを背景に若者の間で急速に広まったといわれる。「代わりはいくらでもいる」。そんな高圧的な態度で社員に接し、低賃金で働かせ、長時間勤務やパワハラを繰り返す企業のことを指す。 就職活動を行う学生らにとって今、ネットで広がるブラック企業の情報は重要な判断材料となっている。 ブラック企業の傾向を見る指標の一つとされるのが、社員の離職率の高さだ。厚生労働省の統計では、入社後3年以内に退職した人(21年3月卒)の多い業種は、「教育・学習支援(塾講師や私立小中学校教諭など)」48・8%補足▽「宿泊・飲食サービス」48・5%▽「生活関連サービス・娯楽(美容院・パチンコ店など)」45・0%-の順。 ただ、スキルアップで転職が多い企業もある。 ■“風評被害” ブラック企業の違法行為に気づけるよう、厚労省が開く労働法の出張説明会に若者が参加するなど、自衛の動きが出る一方、ブラック企業と認定されてしまい打撃を受ける企業もある。 企業の評判や管理など
例として、一部上場会社では、内部告発した、社員には、社員及び家族、親族まで、暴力団員、派遣、残業代カットの為、タイムカードの偽造、年間数十万以上の商品の購入の強要、サービス出勤の強要等、一つの一部上場会社では、ありとあらゆる法令違反をして、利益捻出の為に、モラルが、無くなっているのです。有名な運輸会社なんですが、労働局も実態は、承知していながら、黙認しているようですからね。度重なる、社員からの苦情もある実態に、どのような考えを、お持ちなのか、じっくり聞きたいものです。いろいろしがらみがあるのは、承知してますが
ブラック企業に入ったら人生おしまいだ!
Q : ブラック企業に入社したらほとんど貯金ができないですか? A : 収入より支出が少なければ、その分貯金できます。 皮肉っぽい言い方をすれば、ブラック企業は長時間労働を強いられますので、お金を使っている暇が無く、逆にお金は溜まるかも知れません。 Q : 長時間、タダ働きの連続ですか? A : タダ働きかどうかは、計算方法で変わってきます。 屁理屈の世界になりますが、ご質問者様が例に挙げられた新聞記事の会社も、基本給20万円に残業代を含んでいたとのことですので、どれだけ長時間残業をさせられても、「タダ」 にはなりません。 ただし、最低賃金法違反にはなります。
何をしてブラック企業と言うかは違います。 極端な話、犯罪まがいの行為で収入を得ているブラック企業なら収入が大きい場合もあります。 一般の企業でも、低賃金で貯金のできない場合は多いですよ。それを、ブラックと言うかどうかは、難しいところです。 まして、福祉業界など、生活できる保障のないところも多いです。それでも、ブラック企業とは言われません。
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