この春大学を卒業した無職の人たちは 就職活動はもうしないんですか？ それとも大学４年生に混じって就職活動するんですか？ 企業は若い人を中心に積極的に採用します。 産経社説を参照 ↓

【主張】 就活解禁繰り下げ 採用形態見直しの一歩に 2013.4.20 03:25 ［主張］ 安倍晋三首相の要請を受け、経団連などが就職活動（就活）の解禁時期の繰り下げを受け入れた。長期化する就活は学生の負担が大きい。 企業や大学は連携して学生が学業に専念し、海外留学など自己研鑽（けんさん）を積む環境づくりを進めなければならない。 産業界は、これを契機に現行の新卒一括採用を改め、通年採用や既卒者採用などを積極的に行うべきだ。多様な人材の受け入れが企業の活性化と成長につながることを銘記すべきだ。 現行では、大学生の就活は３年生の１２月に解禁される会社説明会に始まる。４年生の４月から選考を受けて１０月に内定を得る仕組みだ。経団連は採用活動の指針である倫理憲章を見直し、説明会の解禁を３年の３月に遅らせる方向だ。学生が学業に打ち込む時間が確保されることを歓迎したい。 海外留学を目指す学生にも朗報だ。大学３年で１年の留学を経験しても就活で不利な扱いを受けにくくなる。日本人の海外留学は、１０年前に比べて３割も減少している。国際感覚を身につけた人材を育成するため、就活の解禁時期の繰り下げを留学生の増加にもつなげてほしい。 倫理憲章はあくまで紳士協定だ。経団連に加盟していない外資系企業などは指針見直しを無視する恐れがある。憲章が有名無実化すれば、優秀な学生を早期採用する動きが再び横行しかねない。 これを回避するには、より長期間、学業に励んでもらうことの意義を産業界全体で共有しなければならない。採用形態の多様化を含めて意識改革が問われている。 就活の解禁が遅れると、大手企業に続いて始まる中小企業の採用活動への影響も懸念される。大学生の就職内定率を高めるには、企業全体の９９％を占める中小企業への就職促進が鍵を握る。政府はこれらの求人情報を大学に提供する仕組みを充実させてほしい。 安倍首相は産業界に対し、働く女性の育児支援のため、育児休業期間を３年に延長することも求めた。企業の活性化には女性や高齢者の活用が不可欠であり、首相の要請を評価したい。 ただ、育休が長期化すれば、円滑な復職に向けた研修などの支援が不可欠だ。女性の活用には子供を預ける保育所などの整備も急がねばならない。政府は総合的な対策を講じる必要がある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130420/biz13042003250012-n1.htm