ていて、会社に聞いても給料に含まれてるとしか言われません。明細書に時間や残業代等書いてありません。 法律事務所に相談するとどれくらいと時間と費用掛かりますか?補足回答ありがとうございます。ちなみにタイムカードの無い会社ですので証拠としては弱いと思い監督署には行きにくいです。
弁護士代が勿体ないのでタイムカ-ドなどの証拠(コピ-でもいい) を持って労働基準監督署に申告しに行きましょう。相談ではなく申告に行ってください。相談だとまず会社と自分で交渉してからなどいわれます。監督官は忙しいので。。。しかし申告となると俄然やる気が違います、客観的証拠があれば、確実に指導に入りほとんとどの会社は是正勧告に従って、過去二年に遡って、未払い残業手当、休日出勤手当をしはらいます。 ここで重要な事は相談ではなく、基準法違反での申告です。 相談するとまず自分たちで会社と交渉してくださいなど言われて時間がかかります。 基準監督官達はすごく忙しいので。。。。 出来るだけ指導しやすいように証拠をいっぱいもって行ってあげましょう。 因みに基準監督署に未払い賃金を支払わせる強制力わありません。 基準法違反で是正勧告が出せるだけです。 たまに是正勧告が出されても支払わない経営者がいます。 その場合はその是正勧告書を基に裁判を起こしましょう。その際はアディーレ法律事務所でもどこでもいいです。 99パ-セント勝ちます。役所のお墨付きをついたものを裁判所が覆す 事はありません。ただ基準監督署に申告した場合。あなたの分 分だけではなく全従業員未払い賃金に関して基準監督署を是正勧告を行います。 どれぐらいに規模の会社わかりませんが莫大な金額になり経営自体を圧迫 するかもしれません。しかし法は法です。今まで搾取してきた経営者に労働者の権利を思い出させてやりましょう。頑張ってください。わからない事があればいつでもご相談にのります。
実績で選ぶなら日本労働弁護団ですね。無料電話相談あります。一般的に弁護士との相談は30分5000円です。比較して選びましょう。なお、労働債権の時効は2年です。
ホームページを見る限り、「成功報酬」と言ってますね。 http://www.adire-roudou.jp/success-fee/ 何パーセントかは知りませんが、今流行りの「過払い 金請求」だと、たしか20%でしたよね。 それに順ずるなら、たとえば、裁判に勝って会社から 100万円の残業代を取れたら、「20万円」を弁護士に 支払えばよいということになりますね。 ただし、こうした完全成功報酬型の場合、確実に勝訴 できる見込みがないと引き受けませんから、たとえば、 ・現時点で持っている証拠が薄い ・会社が非協力的(タイムカードなどを提出しない)のため、 裁判が長引く感じがする ・何らかの過失が相談者にもある(職務怠慢の記録など) こういうのが存在すると、もしかすると引き受けない かもしれません。 注意して欲しいのが、弁護士ってそんなもんです。決して 正義の味方ではありません。 とにかく、金のことしか考えませんから。基本的には、 着手金を取りたいんですよ。着手金とって、あとは 負けても勝っても、適当にしたいんですね。提訴するまで 半年以上放置されるとか、あるみたいですよ。(もう着手金 貰ったら、依頼者が諦めるかもしれないから長引かせ ようとかね) 実際、どの弁護士事務所に限らず、着手金を払った後の 対応がかなり酷いです。着手金払うまでは、 「勝てますよ、行けますよ、がんばりましょう」 とか言いますが、契約後(着手金支払い後)、 「確実に勝てるとは言ってません。そんなこと言ったら 弁護士法に抵触しますから。相手からの返事がないので まだ時間が掛かりそうですねぇ。急いでも勝てるわけじゃ ないですよ。ゆっくり落ち着いて。」 そんなネガティブな会話に変わります・・・。 漫画みたいに手のひらを返したような態度になりますから。 そこに注目してください。
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