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継続雇用制度について

継続雇用制度には ①勤務延長制度 ②再雇用制度 があり ①勤務延長制度は定年を延長することで ②再雇用制度は定年退職後に再雇用して雇用を継続することで その場合、再雇用の条件を労使と会社の間で協定を交わし細かく取り決めて運用される。 2012年現在、再雇用制度(継続雇用制度)の義務化は64歳まで引き上げられ 来年は65歳までに引き上げられる。 以上が自分の現在の認識ですが 間違いありませんか? 現在は再雇用制度が重視されているようですが 勤務延長制度については今後、議論されないのでしょうか?補足現在40歳代後半で60歳定年後もまだまだ家族の生活を支えなければならず 身の振り方で大変、腐心しています。 もちろん10年以上後の話なので状況も流動的に変わってくるでしょうが、サラリーマンを続けて良いのか なんらかのスキルアップを行い、なんらかの自営に移行するのか? 現在 将来的にも籍を置いている会社の業績は思わしくなく人員整理も視野に入れている模様で個人的にも 確実な方向性を見出さなければならない状況に置かれています。

質問日2012/02/24 01:21:43
解決済み2012/03/09 04:56:18
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ベストアンサー

サラリーマン敗者の現況 ダイドードリンコ営業所販社化に伴いダイドービバレッジサービスに移籍 定年(60才)後 一年間、日給1万円にて就労可能日数15日間=月収15万円 二年目は同日給、就労可能日数10日間=月収10万円 3年目は同日給、就労可能日数5日間=月収5万円 労働保険のみ加入。他、交通費支給。 ちなみに「退職時には早めの申し出をして下さい」との事でした。 トホホではありますがサラリーマン人生の落後者。こんなものと考えています。 頑張って下さい。

回答日2012/02/28 19:48:29
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その他の回答(1件)

  • ①②のほかに、③定年制撤廃があります。 ②における労使協定は、希望者全員でなく、どういう基準で希望継続雇用者を選別するか、選別基準を明記させるものです。再雇用後の労働条件は、就業規則に記載する必要があります。区別してください。 現在、希望者全員を再雇用させる、という改正法案が検討されています。

    回答日2012/02/25 08:38:01
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