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  • 解決済み

セブンイレブンの経営方針についてどう思いますか?

契約でも、さすがにアルバイトがなかなか確保できなくて しかも手伝ってくれた家族が先立ってしまった という理由もある人がいるのです それに無理に24時間経営をさせて休みも無いなんて… これって労働基準法に違反しているのでは? 個人的に酷いと思いますが… どうなんでしょうか?

質問日2019/03/16 15:09:44
解決済み2019/03/23 04:58:01
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お礼0

ベストアンサー

労働基準法ですがセブンとオーナーの間に雇用契約はなく、そもそも法律の適用外です。 またセブンは雇用契約をしていないので、オーナーに対して24時間働け、など指示を出す権限はなく指示を出していません。 契約の前提事項として24時間営業することは規定されていますが、これをやり繰りして回すのがオーナーの責務となります。 アルバイトが確保できないのはこのオーナーの責任です。また外国人の比率が上がっているとは言え、日本中のコンビニが人手不足で潰れているかといえばそんなことはなく、社会問題と言えるレベルではありません。 結果セブンイレブンには何も落ち度はありません。 当初の契約段階で約束していたことをこのオーナーの努力不足で守れない状況に陥っているだけなのです。 ビジネスをしていればわかると思いますが、契約に対して当事者同士が真摯に遂行しなければ成り立ちません。 このオーナーは自身の能力不足をセブンのせいにして責任逃れしているだけです。 きちんと約束を守るところからやり直さないといけませんね。

回答日2019/03/18 22:01:28

その他の回答(6件)

  • 雇用契約はないので労働法が適用されません。 契約を結んだのは当人の責任。違約金請求されようが、過労死しようが資質や能力が足りなかったに過ぎない。 責任は責任。法律に沿って果たすべきです。 経営者はみな自分の裁量で生きてますが、生きるも死ぬも自己責任です。

    回答日2019/03/20 13:01:33
  • 店主はセブンイレブンをやめて、他の仕事をすればいいです。

    回答日2019/03/18 22:22:24
  • 私も脱サラして弱小経営を続けてきたのですが、この経営者の方々の訴えをテレビで見るにつけ、経営者として非常に大甘に感じるのです。 起業する場合、少ない事業資金で一番手っ取り早く経営が可能なのがフランチャイズなのです。 フランチャイズの利点の一番は看板の信用です。さらに予め事業のレールが引かれていること、仕入れ等の流通システムが整っていることが最大のポイントなのです。 本部が流すCMの宣伝効果は絶大な信用効果を生み、黙っていても客を呼べるのです。勿論、潰れるリスクも低いのです。これだけの、いたり尽くせりの仕組みが出来上がっていることで、経営者は売り場のことだけに専念できるわけです。 もし、24時間営業の見直しをした場合、先ず、それによって、今までの流通、搬入体制も見直さなくてはならない、これには莫大な経費を計上することとなる。 一番大きいのは、24時間の営業というフレーズがあるから、商品の定価を高めに設定でき、スーパーや商店にも太刀打ちできたのです。 コンビニにとって定着した24時間の看板を下ろすことは、完全な凋落を意味し、下手すると存続も危ぶまれることとなります。 確かに最近のサービス向上によって職務の煩雑さはある。その点は本部との折衝で解決できることです。 しかし、24時間の営業は、フランチャイズ契約の最重要項目の話です。一番肝心なことが出来ないのであれば、契約を解除すればいいだけで、労働環境を持ち出して、世間に同情として訴えるのは完全に筋違いなことです。

    回答日2019/03/16 18:23:40
  • 法的に正しいのは100%セブン本部です。 まず裁判でもハッキリした通り、セブン本部とオーナーの間に労使関係が無いので、労働基準法は一切関係ありません。(オーナーは本部に雇われている訳では無いので) 次に、24時間営業をすると言うのは結んでいる契約の内容なので、オーナー側には履行する義務があります。 誰もオーナーに24時間労働しろ、なんて言っていません。 そこで人員の確保が出来ないのは、オーナーの職務怠慢に過ぎません。 オーナーの職責とは店で働くことでは無く、24時間店を経営出来る状態を維持することですから。 よって、セブン本部には何の落ち度も無いですし批判される要因もありません。 全てオーナー側の責任です。

    回答日2019/03/16 15:26:12
  • 2019/3/15の中央労働委員会の発表によると、「FC店主は独立した事業者であり労働組合法上の労働者には当たらない」とのことです。 つまり、「オーナー」は「労働者」ではなく、「経営者」ですので、労働者を守るための法律は適用されないということです。

    回答日2019/03/16 15:24:08
  • 経営の継続が難しいのであれば、 店を閉めるしかないのでは?

    回答日2019/03/16 15:18:00

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