社団法人について

株式会社も一般社団法人も、登記すれば誰でも設立できます。 株式会社は営利を目的にしています。 株式会社の社員も株主も、みんな儲けることだけが目的です。 株式会社がどう行動するかの重要事項を決定するのは、 株主総会です。 ある株主が株主総会でどの程度の発言力や決定権を持つかは、 その株主が持っている株式の種類や数によって決まります。 ひとりの個人やひとつの法人団体組織が、 その株式会社の株式をたくさん持って、 その株式会社への影響力をより強くしようとすることもできます。 株主になるために要求される資格は特にありません。 年齢制限もありません。 （例外的に、ある業界の株式会社や特定の株式会社については 株主に関して法律で何らかの制限がかかっていることがあります。 その場合は、誰でもその株式会社の株主になれるわけではありません。） 株式会社は自由に商売してかまいませんし、 儲けたお金を株式会社の財産として内部留保で貯め込むこともできます。 ただし常識的には、株式会社の儲けは株主配当として株主に分配されます。 そうしなければ、株主は株式を売って別の株式会社の株式を持つようになります。 株主からしてみれば、株主配当の出ない会社の株式なんて 持っていても何の得にもならない、というわけです。 株主に配当を出して安定株主であり続けてもらって その株式会社を信頼してくれる株主が増えれば、 その株式会社がさらに事業のため資金が必要だという時に 株式や社債を発行するのにも人気が集まって、資金が集めやすくなります。 一般社団法人は、営利を目的としないのと同時に、 ある特定の目的や資格・免許などを持った人たち の団体というようなものが一般的です。 例えば、ある業界の業界団体として、業界全体のために行動する、 自分たちが儲けることではなく他の目的のために、というわけです。 一般社団法人がどう行動するかの重要事項を決定するのは、 社員総会です。 「社団法人の社員」というのは、 社団法人に勤務する職員のことではなく、 社団法人に会費を出して運営資金を負担する会員のことです。 会費を徴収しなければいけないということではなく 他の方法で運営資金を調達してもかまわないのですが、 何の条件も無しにお金を出してくれる人つまり寄付してくれる人 というのは、そんなにいないでしょう。 どういう人を社員にするのか、社団法人が勝手に制限を設けても かまいません。 社団法人の社員は個人だけというわけではなく、 株式会社などの法人が社員になることもあります。 また、社員があまりに多い場合は、社員総会ではなく 社員の中から評議員・代議員を選んで、その 評議員会・代議員会で重要事項を決定するのもあります。 一般社団法人は自由に商売してかまいません。 ただし、社員が儲けの分配を要求することはできません。