個人事業主でシステムエンジニアをしております。 株式会社A(資本金1000万円以下)と基本業務委託契約書を交わしております。

下請法の適用要件は、双方の資本金額と取引内容の２つの観点から、 その両方を満たす場合に適用となります。 個人事業主でシステムエンジニア、とのことですので、 取引内容としては「情報成果物作成委託」と思われます。 問題は相手企業の資本金ですが、 株式会社A(資本金1000万円以下)とありますが、実額が1000万円ちょうど である場合には適用外となります。 下記にあるように資本金区分は取引規模に応じて2段式になっていますが、 いずれも「親事業者：資本金１千万円超」だからです。 従って適用の2要件の内、資本金基準を満たしませんので、 残念ながら下請法適用となりません。 従って親事業者からの支払も「納品後60日以内の支払」は適用がなく、 双方の合意による所となります。 下記ご参照下さい。 下請取引適正化推進講習会テ キ ス ト（令和３年11月）最新版 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shitauke_koushu.pdf Ｐ3. (3) 本法の適用対象 ア 親事業者・下請事業者の定義（第２条第７項及び第８項） ①情報成果物作成委託（プログラムの作成に限る。） 親事業者：資本金１千万円超３億円以下の法人事業者 下請事業者：資本金１千万円以下の法人事業者又は個人事業者 ②情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く。） 親事業者：資本金１千万円超５千万円以下の法人事業者 下請事業者：資本金１千万円以下の法人事業者又は個人事業者 ちなみに、もし下請法が適用する場合に「月末締めで翌々月支払い」は 下請法違反となります。 締め日支払制を採用している場合には、締めの起算日から支払日までが 60日以内でなければなりません。 （例：月末締め）1/末締めの場合 締めの起算日 1/1 締め日 1/末 （下請法上、末日は28.29.30.31は同一とみなす） 支払日 2/末・・これならば60日ですね。 つまり、締め日支払制度の場合には、締め日の翌月同日の支払でなければ 60日超過となってしまいます。 現在の「月末締めで翌々月支払い」は下請法では違反になりますが、 残念ながら資本金関係の条件が満たされていないため、適用外となりますね。 下請法は昭和31年施行で僅か12条しかない法律で、それでは何が具体的に どうなのかが分からないため、公正取引委員会・中小企業庁が毎年11月に 全国で普及・周知活動をしており、その時に配布されるテキストが、 実質的な公の実務書となっています。 先方との交渉、どうか頑張ってみてください！