合同会社の役員報酬を設定する理由を教えてください。

役員に支給する業務・役職の対価は、法律上はすべて「役員報酬」です。 役員報酬のうち、一般的な給料と同様に、毎月一定額を支給する場合のことを、特に「役員給与」などと表現します。 役員報酬は、しかるべき手続きを踏めば、支給時期・支給額ともに自由に設定することができます。 （役員「給与」の場合も、法律上は役員報酬であるため、設定・変更の際に踏むべき手続きは同じです。） なお、法人税において損金算入できる条件が限定されているため、それに合わせるようにされる方が良いでしょう。