急ぎでお答え頂ければと思います。 私は市営団地に住んでいるものです。 毎年の収入で家賃が決まります。 去年の９月〜今年の８月までの勤務証明書が必要です。 市役所に提出しなければなりません。 去年は一般企業で働い

多くの場合 ホステスと店の関係は雇用契約ではなく 業務委託契約が多数派です 理由は雇用契約だと専業のホステスさんを社会保険と厚生年金にに加入させ 保険料と年金掛け金の半額を店が負担する義務が生じること また業務委託契約だと店が納める消費税を減らせることが大きな理由です つまりホステスさんは「店に勤務」しているサラリーウーマンではなく 店からホステス業務を受託している「業者」という関係になります なので「就労」ではないのです ホステスさんは個人事業者として働いているわけです 市営住宅は給与所得者だけではなく「事業所得者」にも入居資格があるのが普通です 居住する市役所の公式サイトの市営住宅入居ページに 事業者向けの所得制限表の有無を確認すればわかります 市役所に電話した方が手っ取り早いですが ですのでダミーの在職証明を提出した場合 在職証明上は給与所得者 税務課が把握収入は来年6月以降は事業収入がある市民となり その辺りの時期に齟齬が生じます 所得条件を満たす事業者あっても入居資格があるなら ホステス職でも農家でもヤクルトレディでも保険外交員でも電力会社から業務委託された検針人でも 一人親方の大工でも 赤帽事業者でも 大学の臨時講師でも 病院の非常勤医師でも みな入居資格がありますので市役所に確認し 勤務証明ではなく何が必要か確認されるといいでしょう