退職の際の有給休暇について。

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• もう退社されているのですよね。 とすれば残念ですが今更どうすることもできません。 確かに入社から6ヶ月経過してその間の出勤率が8割を超えていれば発生します。 労基法第39条の定めなので会社が無いと言っても無くすことはできません。 休暇というのは出勤日の勤務を免除する制度ですから在籍中の出勤日にしか取得できません。 退職してしまっては取得する余地がありません。 また有給休暇は休暇を増やすための制度ですから取得が前提であり、取得する余地がある段階での買い取りあるいは買い取りの予約をすることで取得日数を減じることは違法です。 退職などで結果的に残ってしまったものの買い取りまでは禁じられていませんが法律上義務ではありませんので会社が買い取りしないと言えばそれまでです。 会社に説明されなかったということで納得できないところもおありと思いますが、会社にそこまでの義務はありません。 「権利の上に眠るものは保護されない」というのが原則で権利は本人が積極的に行使しないと放棄するのは自由ということになってしまします。 法律家でもない私たちにとっては酷であるとも思いますが、私たち自身も少しでも法律を知っておかないと思わぬところで損をしてしまうというのが現実です。 ただ、有給休暇は無理でもほかに請求できるものはあるかもしれません。 証拠の問題もありますが残業代あるいは割増の未払いなどは発生から2年が時効ですから退職していても請求可能です。 また雇用保険など本来加入させなければならないのに加入させていないものは少なくとも2年は過去に遡って加入が可能です。 一度、働いていたときの状況を整理して労働基準監督署やハローワークに相談してみてはいかがでしょうか。 満足のいく回答が得られるかどうかは分かりませんが相談して損はないと思いますよ。 【捕捉について】 雇用契約は口頭でも成立しますので契約書自体は必ずしも結ばなければならないものではないのですが、労働条件を明示する書面は使用者（雇う側）の義務です。 労働基準法第15条で労働条件の明示が、同施行規則第5条でその具体的な項目が謳われています。 なかでも施行規則第5条のうち1号から4号までは書面での交付が義務付けられています。 ちょっとしたものでも構わないので証拠になりそうなものを持って労基署を訪ねてみてはいかがでしょう。 あと雇用保険は自主退職で半年だと今回は失業給付は受けられませんが（前職から引き続き加入していれば給付できる可能性はあります）、次の職場でも加入すれば期間は継続できますから半年分でも遡って加入したほうがいいと思います。 ハローワークのほうから話してもらうことも可能だと思いますのでこちらはハローワークに相談してみてください。 ＞オーナーシェフの実家にお金があるのか、全く経営の力がなくお店をやってるって感じです。 ということだと実際資力があるのかということは気になりますが、とにかく請求してみないことには始まらないと思います。

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  回答日2010/03/09 00:47:24

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  ors********さん

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