安全衛生教育や特別教育を行う(技能講習は行わない)会社を起業して やっていけると思いますか?

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• 技能講習３２種、特別教育約５０種類取得しています。 建災防系・労働団体系・メーカー系・業界団体系を除いて、独立系で特別教育や安全衛生教育などを専門に行なっているところは全国に５０くらいあります。株式会社とＮＰＯが多いですが、合同会社や合資会社などもあります。平成になって特別教育から技能講習に昇格した時期にかなりの数がありましたが、淘汰されて減少し、また近年増加しています。 資本とかはあまり関係ありませんが、講師に特別教育講師資格がないと受講させないゼネコンが多いです。 需要があるものは以下のとおりです。 アーク溶接 グラインダー 酸欠 石綿 車両系建設機械 粉塵 振動工具 職長・安全衛生責任者 刈払機 などです。 フォークリフトの特別教育にも需要はありますが、該当車両の製造が少ないため、車両番号や定期検査の記録を労基署から要求されて処罰されてから受講者が減りました。むしろリーチフォークや垂直上昇型高所作業車などに潜在需要がありそうです。 実例です。 私は大学院教員のほうが主になってますが、本来は投資ファンドに勤めてます。そこの代表者は２０００枚ぐらい合格証書を持っていて月に二つずつ特別教育を開催しています。現場での勤務時間から１～２時間を３０分単位で割いてコツコツとやらせて取らせてます。自社が建築主である限り、現場に来ている１０次とかのはてしない下請から日雇いの方々まで、本人・１次か２次の所属下請・施主で負担して受講出来ます。本人負担はテキスト代と１０００円くらいです。現場まで業者が主張して来て、内容によってキリのいい１時間や１.５時間を何チームかに分けて座学や実技をやります。人数によりますが、１日の売上は５万円くらいになっているようです。

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  回答日2011/01/05 07:52:46

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  gat********さん

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