国家公務員の給料について 同じ役職（等級）でも

まず、調整手当。これは、勤務地域（住んでいるところではありません）に対応した給与調整で、最高が１８％（東京２３区）で、最低は０％。したがって、勤務地域により最大で１８％の差がつきます。 また、本府省庁に勤務する行政職の場合、ランクに応じて毎月３６００円～４１８００円が本府省業務調整手当がつきます。同じ建物、地番でも、勤務庁は本省庁であれば支給。出先機関であれば対象外。例えば、同じ建物内でも、最高検察庁は支給対象ですが、東京地方検察庁は対象外。 例えば、行政職３級で、本省の係長出先機関の係長で、何れも基本給４００万円とします（残業代や超勤等は考慮外）。 本省の係長４００万円＋調整手当（１８％で７２万円）＋本府省手当（１２ヶ月×１１７００円で約１４万円）で合計４８６万円。 調整手当て０％地域の出先機関の係長は４００万円。 このように、勤務地域・場所によって、同じ基本給であっても、かなり差があります。 あとは、勤務官庁により、基本給が普通の行政職よりも１０％以上高いということがあります。警察や刑務官、法務教官等は公安職、国税局や税務署は税務職。これらは、行政職よりも基本給が１０％以上高く設定されていますので、これにより給与差が生じることも、よくあります。