みなさんの意見をきかせていただきたいですが、まず自分の予想する土木業界の今後を書きます。 間違っていたりする点があったら教えてください。 日本の土木インフラは作る時代から、整備修復をする時代に変わりました。整備をしていく中で生き残っていくゼネコンは限られていくと考えられる。 ゼネコンはアジア各国にものづくりのために進出していくことで生き残っていく、会社を大きくしていくのではないかと考える。 また、人口減少を受け、日本に存在する土木インフラの総数を保持できなくなり土木業界を苦しめることで、ゼネコンは儲けが出せなくなり、高給料を得ることも難しいくなるのではというのがあります。 ゼネコンが無くなることはないことはわかりますが、今のような状況を維持できなくなるのかというのが懸念しています。 質問としては ・今後の土木業界の不況 ・海外進出に踏み切るしかないのかという点 ・人口減少を受けて、金不足になる土木業界におけるゼネコンの立ち位置 ・将来のゼネコン就職者が長い労働時間に見合わない給料体系に陥る可能性のたかさ を聞かせていただきたいです。 ゼネコンへの好感は持てていますがデメリットを確認しておきたく行っています。 将来といういろいろな可能性のある質問で確実な答えがない質問になっていることをおわびします。
よく業界について理解できていると思います。 インフラの老朽化について考える際、まず、市場領域について考える必要があります。廃棄されるインフラは地方自治体の管理する田舎の道や建物でしょう。こういったものは中小の地場ゼネコンが作ってます。大手や準大手のような規模や技術力のゼネコンが担う高速道や県道国道、重要インフラはまず廃棄されることはありません。これは国防経済的理由から絶対です。 また、大手や準大手ゼネコンの受注比率は、道路以外では現在でもほとんど大都市圏の案件です。むしろ少子高齢化は都市部の人口増加を加速させます。東京一極集中と同じ理屈です。都市部の開発はより活発になると思います。 無人省人化についての業界知識はありますでしょうか。大手を始めとしたゼネコン各社はこぞって効率化による採算性の向上に取り組んでいます。大手や準大手では無人建機の現場投入やIoT化などが行われています。 ゼネコンを悩ませる人件費や労務費は今後解消されていくでしょう。また中期的にも、外国人技能実習生などの労働力流入があります。 以上の点から国内の土木業界の足下は堅いとおもいます。 海外進出はリスクの大きい事業です。政府開発援助や日系企業の工場建設のような大きく安定した案件をとれる余力のあるゼネコンしかできません。今後も大手準大手しかうまく行かないでしょう。ただ、結局そのような余力のあるゼネコンは国内でも強いです。体力のない中堅ゼネコン以下はマーケット管理で今後も生きていくしかないでしょう。しかし、国内専業でも安定した企業もあります(奥村組)。海外しかないと言うことはないでしょう。 給与の釣り合いは今でもとれてない気がしますが、どうせ役職が付けば残業関係なく役職給などで使用者側の給与体系になります。大手は言わずもがな、準大手でも課長次長くらいになれば800万、部長なら1000万は超えるでしょう。あとは景気次第です。不況のときは建設に関わらずどこも待遇下がります。 まあ金融業界と比べればよっぽど建設業界のほうが展望明るいと思います。
勉強になりました! ありがとうございます
日本は災害がほんと多いからねえ。。。 震災復興特別税って知ってる? 所得税に2%くらい上乗せされて徴収されてる。 これって、ゼネコンのために税金積み立ててるようなもんでしょ。 必ずまた来るぞ。でっかい奴が。
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