トヨタのように内部コンプライアンスのしっかりしている企業に限り成功すると思います。 もともとトヨタは残業が非常に多い会社で、査察が入ったこともあるのですが、その後に残業に関してかなり厳しくなりました。 この制度が導入されれば、45時間位内の人は早く帰るほどメリットが大きくなります。それによって仕事の効率化が洗練されていくでしょうね。 しかし、かつての電通のような会社だと、45時間までは「こき使える」と認識されます。早く帰ろうとした社員に「お前はまだ45時間までは時間結構残ってたよな。今日は残業していけ」みたいな命令が出ることもあるでしょう。 よって、45時間以内に帰れる人はほぼおらず45時間残業が常態化し、働き方改革としてはさほど成果はでない会社も多いと思います。 要は、会社の中身がきちんとしてないとダメってことです。
回答ありがとうございます!
働き方改革のトヨタの答として、報道されていますが。 単に36協定の原則上限時間である月45時間でしかも 固定残業代としただけですけどね。 さらに今までの制度変更時の補てんのため調整手当 として支給していた額をこの固定残業代に組み入れた とか。その方々にとっちゃ不利益になるけどね。 何が目的かと言えば、対労働行政に対する防御策です わ。 朝日新聞の従業員が実際の残業時間より低く申告する よう上司に言われてた?として一部報道されましたが こういった事に対応するためでしょう。 月30時間残業としていたが、労働者の主張やら労働行政 の監査で、実際は40時間の残業と発覚しても、45時間 分払っているため、意味をなさなくなる。こんな程度 の固定残業代をほめたたえるアホマスコミはなんなん でしょうか・・・。 それよりは、係長以上だっけ?は、自己申告及び会社 承認によりフレックスタイムを導入。こちらの方が ある意味革新てきですが。
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