これって詐欺罪になりますか？

契約内容によります。 設備投資及び研究費が、A社との取引で償却できなかったとしても、 他の商品の製造に転用できると判断された場合、研究結果はB社独自の物であった場合、 別にA社との契約でなくても、設備費等は償却できるはずです。 コレに近い状況が、近年では 防衛省と富士重工でのAH-64D戦闘ヘリの契約でしょう。 富士重工はAH-64Dを何機製造するとの契約から、米国の会社とライセンス契約を結び 生産ライン、サービス体制を整えましたが、情勢の変化から当初より大分少ない生産機数となりました。 富士重工は、１機当たりの代金にこのライセンス料と設備投資費を上乗せすることで償却する予定でしたが、 それができなくなりました。 この件は現在、法廷で争っていますが、これは防衛省側が一方的に悪い話でしょうか？ 情勢の変化は何にでも起こりうる話です。 片方の目線だけで話していたのでは、解決はありえません。 http://booskanoriri.blog77.fc2.com/blog-entry-172.html -----補足を受けて-‐-－---- まず、何かの犯罪になるか？と言えばなりません。 契約とは、商法により交わされる約束事で、商法は民法に分類されます。 民法に罰則規定は無いため、犯罪には成り得ません。 ただし、商法には、片方に有利な契約を締結する事を禁じており、 一方が有利な契約内容であった場合、不利な方は契約の是正、又は破棄をする事ができます。 従って、一番手っ取り早いのは、A社に対し訴訟を起こす事です。 訴訟を起こさず解決を望む場合かなりの困難が予想されますが、 A社の技術が設備の一部に使われており、設備の所有権がB社にある状況では、２通りの解決策があると思われます。 その１ A社に技術のパテント料を支払い、設備を他の製品の生産に使う。 その２ A社に設備そのものを売却する。 これはあくまで、設備を整える時にA社が独自技術を無償提供した場合です。 有償提供の場合、技術提供の契約を変更し、そのまま他の製品を製造できるようにすれば良いと考えます。 私的には 設備の所有権を持ったまま、設備投資費の請求はできないものと考えます