(発注書なし、議事録のみ) 先に6台納品され、うち4台を使用(この時点で、発注書は4台分のみ) センサーでのトライが失敗したため、未納品の6台をキャンセル (なお、この時点で6台中4台しか発注書が発行されていない。) 6台キャンセルになったのですが、キャンセルができず 結果として商社が100万円、自社で80万円負担することになりました。 個人的には・・・ 1.発注書なし、議事録のみで手配した場合は本来はすべて買い取りになるのではないか? 2.発注書が12台分ないのは問題ではないか? 3.キャンセルした部品代金の一部を商社に負担させるのは問題ではないか? 上記3点が引っ掛かります 詳しい方がいらっしゃいましたら回答お願いします。 うちの会社はコレに似たことが結構多いので・・・
契約や契約解釈、事実次第です。書類ではなく、です。 おそらく、売買、製造委託あたりだと思います。その契約は、既出のご回答のとおり、口頭でも成立します。発注書なり議事録なりは、証拠書類であり、それでしかありません。なお、議事録も契約を証する書類になりえます。 口頭で「12台、先行にて発注」され受注したのでしたら、12台について契約が成立します。議事録はその証拠書類になると思います。 そのうえで、「センサーでのトライが失敗」したのでしたら、契約解除をできる可能性が生じます。契約で解除できる条件をどう合意していたのか(していなかったのか、していない場合は解除条件を定める法律に従います)、解除できるような事実なのかなどによります。 商社に一部負担させる点も、契約次第です。 12台分の発注書がない点も、そのように発注書を発行しなければならないとの合意があったのかなど、契約次第です。ただ、製造委託で下請法の適用がある場合には、法律上問題となります。 なお、防衛庁と富士重工の争いは、富士重工の全面勝訴です。「富士重工側は全面敗訴しました」との回答があるようですが、出鱈目過ぎますし、事実に反する内容を事実と見せかけて印象操作をしようとしている点で最低の回答ですね。 http://toyokeizai.net/articles/-/97503 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184445
法的には何も問題ないですね。 そもそも、商取引で、発注書も議事録も法的に必要なものではありません。 口頭発注でも法的には何の問題もありません。 キャンセルした分の負担についても、交渉でそうなったのであれば、法的に何の問題もありません。 しかし、いろいろとトラブルの元になる要素が多そうなので、予め想定される様々な条件を盛り込んだ契約書などを取り交わした方がよろしいかと思います。
一般的には注文書が出ていない商品のキャンセルは法的に問題ありません。部品代の負担をする必要もありません。納入業者側が、価格設定は12台発注することが前提の価格で計画の途中キャンセルは信義に反すると言っても関係ありません。 何しろ過去に防衛省が富士重工に発注した自衛隊用の戦闘ヘリ、アパッチ・ロングボウでも同じ問題が発生しまして、政府予算は年度ごとにしか決定されませんが防衛計画として事前に数年に分けてある一定の機数の戦闘ヘリを配備(発注)する計画を立て、富士重工側もその配備計画を前提に事前に価格設定および資材手配をおこなっていましたが、後になって計画は撤回、発注予定は取り消し、戦闘ヘリの配備数は削減されて、その結果富士重工は大損失を被りました。裁判にもなったのですが、富士重工側は全面敗訴しました。 自衛隊の戦闘ヘリを舞台に防衛省と富士重工が法的に争って結果がそれですから、この判例はもう動かしようが無いとしか言いようがありません。 そう言うことで、庶民の取引もニュースで大々的に報道された法的基準に沿っておこなうことしかできないのです。
ブランド価値の向上には何が必要か、もっと具体的に考えておくべきでした。その企業の短期または長期的課題が含まれた提案ができるとなお良いではと考えています。リクルー...
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