再雇用は契約ですから契約の内容によって変わります。 従って誰しも3割減とは限りません。 あと就業規則です。 質問者さんの立ち位置が従業員であれば就業規則を見せてもらって確かめる事です。 企業(使用者)は従業員がいつでも就業規則を見られるようにせねばならず(労働基準法第106条1項)、就業規則を見せないというのは処罰対象になります。 就業規則の周知義務に違反した場合の法定刑は「30万円以下の罰金」です(同法120条1号)。 違反の行為者だけでなく、法人にも同等の罰金刑が科されます(同法121条)。 山九さんに労組があればそこに相談するのもありですが、企業内組合は御用組合が多くなかなか頼りにはなりません。 また、1人では会社には勝てません。それには個人加盟できる労働組合に相談しましょう。 団体交渉次第では減額0か1割減や2割減で済むかもです。 労働組合のメリットは団体交渉ができるという事です。会社は拒めません。 また、個人加盟でも当事者が主体となりますが戦い方を伝授してもらえます。 参考資料①:札幌地域労組-担当三苫氏・鈴木氏(北海道) https://sapporo-general-union.net/ 参考資料②:全国一般北九州-担当山岡氏(福岡県・山口県・大分県) https://www.zenkokuippan-fukuoka.org/ 参考資料③:全国一般東京東部労組-担当須田氏 http://www.toburoso.org/ 電話をすればあなたの住む都道府県の提携労組を紹介していただけるものと確信いたします。 戦う労働組合への加入は人生を変えます。 世の中の99%の人は諦めて泣き寝入りします。 まずは御相談を。 残り1%の人は戦い成果を得ています。 是非残り1%に入って下さい。 参考資料④:過去の取扱事例 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11283969921
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