郵便局での窓口業務について

郵便局の窓口業務は、事務職ではなく営業職です。 営業希望でないなら、早めにほかの道を選び直した方がいいでしょう。 自腹を切って自社商品を買う自爆営業は、郵便局の世界につきものです。 保険、郵便物販などでは、おつきあい程度で数万円が吹き飛びます。 得体の知れない圧力によるものです。 遅くとも2年以内にはほかの会社へ転職されるように。。 朱に染まれば赤くなる、 郵便局に染まると非常識が常識になってしまいます。 ＋追記 時給680円ですか・・・普段は暇な郵便局なのかもしれませんけど、 そういうところで安くこき使われるくらいなら、毎日職安に通う方がまだましのような気がします。 正直言って、貯金できる金額じゃないですもんね。 安い賃金なのは、もとが「国民のために安い料金でサービスを提供する」という旧・郵便三法の名残です・・。 私は13年、正規職員として郵便局窓口で働きましたが、ほかの企業で働くとき、郵便局で働いた経験はほとんど活きません。 継続して働けたということが第一だったと思われます。 社会人としては最低限度のマナーがあるかもしれませんが、よほど頑張らないと、また良い先輩に恵まれないと、接客能力は上がりません。 営業ノルマは郵便局ごとに設定され、現場では目標と言い換えておりますが、ノルマです。 そのノルマは人数割りされることが多いと思います。 人によっては「保険は局の100％やるかわりに年金・貯金はノルマなしにしてくれ」などと局長に掛け合う人もいます。 局ノルマ達成できないと、翌年度の運営予算が削られるなどして、さらに働きにくくなります。 それを嫌って、無理矢理ノルマ達成するために、年配のお客様に強引に絡んで商品を買わせたり（違法といわれれば違法です）、 自爆営業と呼ばれる、商品自己購入などがあります。 郵便局で扱う商品は全国共通であるため、都心部でもド田舎でもサービスはほぼ同じ、そのため他社へ配慮して料金が設定されています。 これは国営の郵便局が安くすると民業圧迫だ、という政治的批判が高まるためです。 郵政民営化法案が可決成立しましたが、株式会社になっても政府が100％株を持っていて、実質国営であることに変わりません。 ゆえに、価格・料金的には他社との競争に勝てていません。 料金よりも便利さをとるというお客様がいるおかげで、なんとか物販部門が生き残ってる状態です。 物販部門の売り上げはゆうパックの販売個数に直結するので、ここを廃止できないというのが物販部門の主張です。 私個人の考えでは、ここは赤字部門だから切り捨てていいと思うのですが、業者との癒着もあって、実行できてないのだと思います。 社長もクソだし。。。 扱う商品のレベルが低めなことが、職場を働きにくいものにしています。 分割民営化の影響で、職員同士の横の繋がりが大きく断たれて、 郵便局窓口→郵便配達部門への問い合わせ、郵便局窓口→ゆうちょ銀行他支店への問い合わせ などの例では、情報を通しにくくなっていて、少し改善されていますけど、民営化以前のようにはなっておりません。 郵政の公社化の時にはトップに立つ生田総裁が自ら情報を発信していて、全体の見通しがよく仕事にも励めたのですが、 民営化直後からは、こういう情報の共有化などは消滅して、職場そのものが政治の具材になるようなひどい状態になりました。 いまの郵便事業の、鍋島社長なんかひどい例ですね。ほぼ無責任と言っていい。クソ官僚なんだと思います。 一方で公務員時代からの長所として、有給休暇を取りやすいことがあげられます。 全職員（局長を除く）有給休暇の消化率１００％にしないと、局長の運営能力が問われるからです。 だから、希望する休みがほかの職員と被らなければ、希望は通りやすいです。 いいことは、これだけかも知れません。 ですから、郵便局窓口で働くのは、ニートより少しましだけど、給料を得られる以上に悪影響も強く受ける、と思います。