規制改革会議議論の“限定正社員” 解雇できるお墨付き狙い サラリーマンの「クビ切り合法化」の動きが着々と進んでいる。アベノミクス政策の総本山・規制改革会議で経済界出身の委員たちが 主張しているのが「限定正社員」なる新たな雇用制度の創設だ。 これは、派遣や有期の契約社員など「非正規労働者」と「正社員」の中間形態として、勤務地域や職種を限定して採用する「限定正社員」 (ジョブ型正社員)をつくるというものだ。原則、正社員と同じ無期契約だが、正社員が「企業全体の業績の著しい悪化」などの4要件(※注)を 満たさなければ解雇できないのに対して、限定正社員は企業の業績が良くても、その地域から工場や店舗を撤退したり、その職種が必要 なくなった場合、企業の判断で解雇できるようにする。 実は、「限定正社員」の制度はすでにある。「年収100万円も仕方ない」と社長が宣言したユニクロは2007年に契約社員やパートの半数に当たる 2500人を地域限定正社員に採用し、日本郵政は昨年10月から勤務地が支社エリア限定の「地域基幹職」を創設した。厚労省労働基準局は、 「社員と個別の契約で、店舗を閉店した場合など、解雇ルールを定めることは現行法でも可能です」(労働条件政策課)と説明する。 なぜ、経済界はわざわざ国に制度化させたいのか。労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。 「解雇規制の緩和は財界の悲願です。現行制度で企業が個々の社員と解雇ルールを定めた契約を結ぶことができるといっても、裁判などで覆える 可能性が高い。だから国に限定正社員を制度化させ、“クビにしてもいい”というお墨付きが欲しいわけです。
無能の基準なんてありません。ただそこそこ給料が上がってきた中間管理職を削減するだけの弱者切り捨てに発展する可能性が高いと思います。 <アベノミクス> はたして金融政策によるインフレで預金試算を目減りさせられ、収入より支出が増えることが確実な政治で消費に走り、たくわえを失うほど国民は先が読めない愚か者なのでしょうか?? アベノミクスと言う 実所得なきインフレと大増税によって 国民に迷惑をかけることにより実践しようとしています。 輸出産業が少ない中で、円安にしても効果がないどころか経済には逆効果の可能性が大です。 特に輸出産業は人件費の低い東南アジアなどにどんどん進出しています。 それが現実です。 カネを刷ってインフレにして借金を目減りさせ、デフレを脱却したと理由を付けて消費税増税をするためです。 銀行を通して国民が債権者 国が債務者となっていますので インフレと増税で財産を奪い取るのです。 それにしても、うまく考えましたよね。 日銀の異次元の金融緩和とは 日銀が市場の国債を買いまくることです。 だから国債の需給が安定して 国債が安全で日本が破綻から遠いなどと理屈を付けられるのです。 一石三鳥の国民資産没収政策なのですから 資産を失う国民の消費意欲はやがてしぼみます。景気回復するわけがありません。 収入が落ちて支出が増えそれでも消費活性化で好景気が続くと言うならばわが身を犠牲にして貯蓄を使い果たさなければなりません。それほど日本人はマゾなのでしょうか? 好景気が続くと言っている人の神経を疑います。 個人資産の貯蓄が多かったのは高度経済成長期以来貿易黒字が続いて国民貯蓄率が10%以上を超えていたからですが、今は貿易赤字で頭打ち。これが円安インフレお金の価値を落とされた上に、増税で使い果たせば完全にオシマイですよ(苦笑) このようなことをしておいて、金融政策が実は国民の財産を奪い、消費意欲がなくなる政策だと多くの人が気が付いたときに 日銀国債購入をやめられるのでしょうか? やめたら 国債の需給が崩れる恐れがある。やめなければキャピタルフライトが加速するでしょう。 ギリシァの二の舞はありえます。 <株価> 上昇の最大の原因は、外国人の買い越しでいつかは必ず利ざやを稼ぐ「売り」に出ます。 円安に誘導するということは外国人の日本に置ける資産の目減りでもあります。 いつまでも株を保有しているわけがありません。 ある程度まで株価が上がったところで 何も知らない日本人に株を高値で買わせて 円売り株売りを一気に仕掛けるエネルギーになります。 <雇用> 従業員を解雇しやすい法律を制定するそうです。 中間管理職として給与がそこそこ増えたところでクビになり、新規産業に素人で再就職してスキルもなく元の待遇をしてくれる・・・わけがないですね。 こうやって消費税増税とアベノミクスを提言している主に輸出産業の経営者で構成された経団連などは、庶民にしわ寄せをかぶせて私腹を肥やすのです。
私は反対ですね。そもそも、サブプライムローンがアメリカで問題になりましたが、 今の日本って終身雇用で正社員が安定しているのが「当たり前」であるからこそ、住宅ローンが 安く組め、結果、人々が持ち家を得ることができるわけです。それが、正社員が不安定となったら、 当然、ローンも組めないまたは割高になります。なので、普通に仕事している正社員も損をします。 また、恐らく、サブプライムローンに類似した、収入の安定しない人でも高金利で貸すローンが恐らくできるでしょう ね。
無能社員首切り大いに結構です。 但し、無能社員首切りの前に、この無能社員を採用した人事担当者に責任を取らせましょう。 無能社員を採用して、会社に多大な損失を与えたのは、人事担当者で。 さらに、この人事担当者を採用した、会社幹部を解雇しましょう。能無し人事係を採用したのですから、責任重大です。 はたまた、この幹部を部下にした社長にも責任があります。 と、言うことで、無能社員と言いますが、有能社員として活用できない会社の方針のほうに欠陥は大きいと思いますよ。 適材適所を教えない学校教育にも責任がありでしょう。 いい学校を出ていい企業に就職してと言うのが、ステータスですが、いい学校もいい企業も漠然としてるから、何も知らない学生諸君は、周囲の噂だけで進路を決めてしまう安直が、無能社員を発生させる温床になってると思います。
無能正社員の位置付けがどの程度を指すかハッキリした方がいいのでは?遅刻早退が当たり前に成ってる奴らとか10年以上勤務してて基本的ミスを繰り返す奴とか、新人から見てこれが先輩?と思われる奴が無能何々なのでは…
無能社員ならクビ斬っても問題ないじゃん。 問題は有能だが経営陣に歯向かう正社員をいかにクビにするか、なんだぞ分かってる? 企業も経営者も資本家も、悪い事やってもバレなきゃ儲けたれ!!! ってのが本音だろう。 経済界へ安倍が政府の意向を聞いてもらうために、飴と鞭(むち)なんだね。 まあ後世に残る悪辣な政治家になる可能性がある、G8でもぼちぼち釘を刺されてるのに彼は 高い支持率を背景にうぬぼれを分かってない。
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