長時間労働は韓国人にとって吉なのか？

日本での就職に目向ける韓国の青年たち アベノミクスで青年完全雇用「IT・サービス・製造業で韓国人歓迎」 일본 취업에 눈 돌리는 한국 청년들 | 아베노믹스로 청년 완전고용 IT·서비스·제조업 '한국인 환영' (毎日経済 2017.02.24) 日本の厚生労働省によると、昨年10月末基準日本で雇用された韓国人の数は4万8121人。2015年（4万1461人）に比べ16％以上増加した。日本での韓国人労働者の前年比増加率は2014年(11.3％）、2013年（9.3％）と、ますます増える傾向にある。 海外就職支援事業を主管する韓国産業人力公団（以下産人工）が集計した統計でも、日本就職ブームが如実に表れている。昨年の産人工を通じて海外で就業した韓国人は4811人。そのうちの約23％に相当する1103人が日本への就職に成功した。前年と比較して471人（74.5％）増加した。 日本への就業者数は米国（1031人、全体の就業者数の21.4％）よりも多く、シンガポール（642人、13.3％）、オーストラリア（353人、7.3％）などの他の国を大きく引き離している。 日本で就職する韓国人が増える理由は、第一に就業準備生たちが逼迫する国内雇用市場の代わりに日本に目を向けたことにある。 さらに日本企業の求人難も一役買っている。日本は過去20年間で生産可能人口が約1000万人減少するなど、深刻な人口減少に直面している状況である。昨年の求人倍率が1.36になるほど最近の日本は超売り手市場で企業は疲弊している。 日本の人材サービス会社「エンジャパン」によると、昨年末に日本企業226社のうち86％が労働力不足を体感していると答えた。「韓国人を採用したら企業業績がよくなった」という評判が出て、日本の就業者数の増加に火がついたというのが現地の声だ。 特に韓国人の雇用が最も活発な日本のIT業界は、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）など最近企業の大規模投資が増えているが、人材難に苦しんでいる代表的な業界だ。経済産業省よると、昨年6月基準で17万1000万人ものIT専門人材が不足している状況である。 改めて考えてみると、 韓国人求職者にとってITの職種は「就職ブルーオーシャン」と同じだ。 日本情報クリエイトで不動産関連アプリの開発業務をするキム氏（27）は、 「韓国ではITが人気分野であるのに対し、日本の青年は大学の専攻や職場でIT分野を忌避する傾向が強い。このような状況において日本語の上手な韓国の人材は就業するのが容易だ」 ---------- 国会で長時間労働が問題になっているが、 タフな韓国人にはブラック産業のイメージはないらしい。 ---------- “ブラック業界”から脱却できるか、IT大手に残業時間を緊急調査 (日経コンピュータ 2016/12/02) JISA*は2016年9月、SCSKの福永哲弥取締役専務執行役員を委員長とする「働き方改革推進委員会」の第1回会合を開いた。同委員会の最初の取り組みとして、「働き方改革施策の整理」をテーマに、具体策として「長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進に向けた取り組み」に着手することを決めた。 *JISA：情報サービス産業協会 併せてJISAは、経済産業省や厚生労働省の委託の下、IT業界の労働時間について実態調査にも着手している。改善に向けた第一歩となるか。 ここまで見てきたように、時間外労働時間はIT業界全体では増加傾向にある。それでもIT大手の残業が減少しているのはなぜか。これら大手が外部に委託する業務を増やし、しわ寄せが委託先に及んだだけ、という可能性もある。どう業務を効率化し、労働時間を減らすのか。IT業界全体の課題である。