組合があるならまずそこへの相談でしょう。 ただし組合にも「御用組合」という会社の息の掛かった組合員によって運営されているところもあります。 そういうところはあしらわれることもあります。 そういうことに疎い労働者はそこで労組などあっても役にたたないと思わせられる場合もあります。 労基署も有給は雇用された労働者の権利ですから取らせてくれないという段階で相談しても「取ってください」的な対応しかしてくれない場合があります。 ですが有給は雇用された労働者の権利で会社には拒否権がありません。 あるのは時季変更権だけですがこれも余程でしか公使できません。 ですので会社には拒否権がありませんので認めないといわれても強引に取ってしまうという方法があります。 これでもし会社が認めていないからと賃金をカットした場合 それは立派な賃金未払いになり労基署が動きやすくなります。 その段階で労基署に賃金未払いで相談するのです。相談する場合は。 もしくは会社が認めないという段階で上記のことを説明してもいいでしょう。
まずは組合に相談するべきです。 イキナリ労働基準監督署へ行けば 組合も会社も両方とも敵に回す事になります。 そんな事したら損するだけ。 せっかく組合があるのだから身内で話をしましょう。 それでもダメなら 地域の「連合」という組織があるから そこへ一報入れた方が良いでしょう。 キチンとした組合なら上から圧力が掛かるハズです。 労働基準監督署へ行くのは最終手段である事と あなたがどんなに頑張っても有給取得出来なかったという確証が必要です。 何故か?労働基準監督署は会社寄りの対応しかしない(要は事務的という事)。
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