都の局長級の中でも、ライン局長と、ワンランク低い本部長や理事などでは差がありますが、 天下りや出向での扱いを見ることで三段論法みたいにして比較はできます。 国と都の共通の天下り先に東京地下鉄や首都高速道路があり、 都の局長で天下ると、国の本省局次長や官房審議官クラスが天下るのと同様に、常務取締役になります。 また、都の青少年・治安対策本部長には歴代警察庁から出向しますが、 筆頭課長クラス(警視長)が出向して、警察庁に戻ると同時に指定職(警視監)に昇任します。 本省局次長や官房審議官は将補(一)の職と同様に指定職の最下層、 本省の筆頭課長は行政職の10級なので、自衛官では将補(二)になります。 つまり、都のライン局長は将補(一)、都の本部長・理事は将補(二)相当の職になります。 ただ都の局長級は本部長や理事でも全員都の指定職給料表を使うので、待遇は都の方が若干いい感じです。
回答をして頂いた皆様、ありがとうございました。
都庁の局長は地方公務員、自衛官は国家公務員ですから直接比べられません。 国の本省の局長なら同じ国家公務員ですから比べられます。ただし、国家公務員の等級は階級ではなく職務で決まっているので自衛官の階級は、その職務につくことができる階級になります。 ☆本省の主要局の局長 5号俸=陸自方面総監、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、航空総隊司令官、航空教育集団司令官 ☆本省の局長 4号俸=呉・佐世保地方総監、航空支援集団司令官、航空自衛隊補給本部長、情報本部長 上記の自衛官の役職につくのは「陸将、海将、空将」の階級です。 前述したように東京都庁の局長は地方公務員なので直接には比べられませんが、仮に国の出先機関である地方支分部局の長と同等だとすれば、国家公務員 1号俸と同等ということになり自衛隊では「第7・第9・第10師団長、旅団長、関東補給処長、防衛研究所副所長、統幕運用部長など」に相当し、階級は「陸海空将、陸海空将補」に相当します。まぁ~、将補~一佐くらいじゃないでしょうか?
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