リモートワークが普及すると、住宅費が下がる傾向となり、それが、給与に反映されて、労働者の給与は、今後、減っていくと、

回答（2件）

• 今後起きるであろうことはコロナによって前倒しされたにすぎません。 社会システムはいずれ変わる運命です。 ですが、リモートワークが進めば会社も東京のど真ん中にオフィスを構える必要はなくなります。 しかし東京駅周辺は今も大規模な開発をしてます。高層ビルの中に公立学校が入り、公立なのに倍率が14倍近くなるといわれています。 今までの感覚だと地方に行くのは東京じゃマイホームを持てないけどって人が多かったです。コロナ禍で地方に移住したのはある程度お金のある人です。関東圏の通勤者で人気なのは那須、熱海、軽井沢です。特に軽井沢は『軽井沢風越学園』が人気なようで子育てには適しているようですが私立なのでやはりお金がないと通えません。 2022年問題で来年以降は都内でも一軒家やマンションの建設ラッシュが来るかもしれないです。 ですので極端な地方移住はないかもしれないです。 リモートワークと言っても肝心の5Gが一向に進んでいません。 今後自動車も電気自動車に代わりますが、その自動車の充電ステーションもできたいないしです。 電気自動車になればエンジン自動車より部品が減るらしいので下請けの倒産もあります。また、このままだと日本の自動車は欧州で販売できなくなります。そうなると自動車も海外で作らないといけにないので国力は落ちます。 結果、二極化が点在するのではないではないかと思います。 東京は金持ち地域と低所得者層、地方も東京から来た金持ち層と元からいた地元の人って感じです。 給料が減るというか格差が今以上に広がるんじゃないかと思います。

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  回答日2021/06/30 22:34:27

  コノリーさん

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• 社会の根本的なシステムが変わらないとそうはならないと思います。 現在おこなわれているリモートワークはそれが出来る職種が限られていますので、労働者全体の中での比率は高くないと思うからです。

  回答日2021/06/27 20:54:54

  ころころりんたさん

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