オール電化、都市ガスで窮地に立たされてるLPガス業界に今後求められてくる事ってなんですかね？

Ｑ、今後求められてくる事ってなんですかね？ Ａ、合併再編での事業者数の集約です。10分の1以下の全国2,000社以下で1,000社程度が理想だと思います。 少数の顧客数で経営が成立しているビジネスモデルに問題があり、顧客が地域集約してくると1,000戸で1資格者の緩和が可能になります。 オール電化との競合は、原発と再エネ買い取り額に寄るでしょうが、都市ガスとの競合は、ＬＰガスが大きく不利でしょう。熱量辺りの価格が4倍以上の原料価格差があるからです。そのため、電力自由化より都市ガス自由化のが、ＬＰガス業者には、活路が見出し易いことになります。 国会でも取り沙汰されている通り、ＬＰガス価格の不透明・高止まり・差別性が極めて他燃料との競争に陰を差しています。政府の要請をほぼ無視して、ガス料金体系の透明化が進んでいません。今後2年以内には、「標準価格」が通達されるものと思われます。それが黒船となりやっとのことで閉鎖性が改善されていくものと思われます。 Ｑ、今後勝ち残っていける可能性が高い順に並べるとしたらどこが入ってきますかね？ Ａ、例だと関東地区の業者多いですが・・日東エネルギー、岩谷産業、堀川産業などの非上場若しくはメーカーは残る可能性が高いでしょう。 その他の会社も合併吸収で名前は残らないでしょうが、倒産は無いと思います。 （合併によるリストラはあるでしょうが・・・。） 現行で勝ち組とされる企業名も上がっていますが、今勝っているからと言って明日も買っているとは限りません。例えば、「後から値上げされる」と揶揄されながらも割り切って差別的な売り込み料金で顧客数を伸ばしたり、アパート所有者や建築会社に多額の金品をバラ撒いて集合住宅の供給先を確保しても、「標準価格の通達」や「ガス料金の公開の義務」が嫁せられた場合、売上げが激減した上で伸ばした顧客そのものが解約予備軍のアキレス腱に早変わりです。しかも、顧客が居る以上、資格者数の制限があるためリストラや人減らしで経費節減が出来ません。どんなに苦しくとも上場していれば市場から右肩上がりを要求されます。身動き取れずに合併吸収は容易に想像できます。 大手電力会社と提携発表などもありますが、本音では電力会社の子会社を望んでいるとかいないとか・・少なくともＬＰガス販売事業者数は、急速に減少するでしょう。