多くは外国人労働者なので帰国となります。もっとも24時間営業にこだわって、売り上げと経費計算ができない会社に問題です。特に7-11は24時間営業と新規集中出店で店長は大変です。もっとも本部にとっては店舗運営や人員不足などは関係ないことなので、フランチャイズの経営者は単なる使い捨て労働者です。
最低賃金が1500円でなくても ソニーは、2018年から最低賃金が1300円前後になることになったみたいです。 以前は、2000年ぐらいからまったく賃金は上がらず時給1000円以下みたいでしたが 最低賃金が数百円上がったようです。 事業所により異なりますが、 最低賃金が1500円になったら 物価は上がります。吉野家などの経営が苦しくなれば 店舗を既存の3分の1に減らしたり工夫が必要です。 役員会議で決めることでしょうから。 従来までは店舗をどんどん増やして賃金を安くしてましたよね。 店舗を増やせば設備費や経費が人件費以外に負担が増えますから 賃金を安く抑えるために契約社員や人が混むときだけ 人を雇います。 吉野家に限らず 飲食業は、店舗数が異常に多すぎます。 200m以内に必ず吉野家があったら 賃金が1500円なら経営は成り立ちませんが 店舗を減らすと思います。 1990年には、セブンイレブンは、600m以内又は2K以内に1店舗セブンイレブンがありました。 お客さんはたくさん集まり 売り上げは伸びますよね。ところが100メートル以内にセブンイレブンの店舗があると 売り上げは伸びません。売り上げを伸ばすために即戦力や優秀な人材を雇い 商売をしていたとしたら 異常なのです。 コンビニの店舗の数は非常に過剰状態です。 最低賃金を引き上げることは、経営にとって経費の効率化でもありますね。 1人の社員を 1店舗で働くのと 1人の社員を3店舗の店舗で働くのでは同じ一人でも 3店舗の方が経費は掛かります。土地代、電気代、光熱費、しかし人件費は節約できます。ふざけた話です。 競争をすることにより 経費がものすごくかかります。かかりすぎますよね。 日本には120万社の会社があります。2018年現在日本の人口よりも企業の数の方が多いのです。 株式会社の数は増えているのに 日本の人口は増えてません。
最低賃金が1500円と言うことは、現在の最低賃金が低い都道府県の約倍です。 最低賃金が倍になると、給料も倍になります。 そして、物価も倍になります。 と言うことで、ほぼほぼなにも変わりません。
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