税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする資格で、税理士となるには、税理士名簿に、日本税理士会連合会に備える名簿に登録を受けなければならないことになっています。 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする資格で、公認会計士試験に合格した者等であつて、業務補助等の期間が二年以上であり、かつ、実務補習を修了し内閣総理大臣の確認を受けた者が、公認会計士となる資格を有するとされています。公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に、氏登録(以下この章においてを受けなければならないとされています。 社会保険労務士は、社会保険労務士試験に合格した者又は社会保険労務士試験の免除科目が験科目の全部に及ぶ者がが社会保険労務士となるには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に、登録を受けなければならないこととされています。
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