彼らにお喋りの時間はあっても、査察に入るには、資料や権限がなくては勝手に穿り返せません。 第101条の1 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことが出来る 第102条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う 第104条の2の2労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めたときは、使用者又は労働者に対し、 必要な事項を報告させ、又は出頭を命じることが出来る。 労基署のどの職員に話してもいいわけじゃありません。司法警察権を持った、【労働基準監督官】以外の職員に話しても、権限がないから、聞き置くだけになるケースが多いことを知りましょう。この方も、摘発はできますが、命令権はありませんのでご注意。 ブラック企業に携わるのは自殺行為であるとご忠告申し上げます。
そのサービス残業は、誰の意思で出来るのか? 労働者の意思だろう。 労働者が毅然と自分の労働契約の範囲で就業すれば、サービスにしろ残業にしろ鎖をつけて企業はさせられない。 監督署から見れば、自己責任じゃないのかと思っていても仕方が無いだろう。 首になるのが怖いからと言う逃げ口上は、首にされる程度のスキルしか持たないからだ。 会社に取り、必要な社員は絶対に首にはしなく、自己都合でやめると言えば引き留めになるくらいだ。
ほんとに毎日なん十件って申告があるわけで、手が回らないのが実情なんですよね。厚生労働省にもお願いしたけど、他人事だし。 労基法守らなかったら資産剥奪ぐらい厳しい法律でもなきゃ企業も国も本気にはならないと思うよ。 自分らは安定した給料もらってボーナスまでもらって休みも絶対あって、所詮他人事って感じですよ。
人手が足りないからじゃないですかね。 まあそれが国策ですが。 労働者(要するにそれは有権者の大多数です。)に権利意識が根付いちゃうことは為政者・財界にとって都合がわるいので、昔から、国は「諦めさせる」作戦を採っています。 日本国内で行われている犯罪の中で、道交法に次いで多いのが労基法違反であると私は勝手に思っていますが、 日本全国に星の数ほど違法事業場があり、星の数ほど違反事実がある現況で、労働基準監督官は全国で2,941人(H21年度)です。うち、たぶん500人程度は本省勤務などで現場とは無縁でしょう。現場は2400人程度か。残りのうち、 労災部隊が何割占めるめてるのか私は知りませんが、労働条件方面部隊は、多く見積もっても「全国で」1500人~2000人弱くらいか。 「星の数ほどの」違反件数・申告件数で、2000人でこれ以上どうしろと? …というのが多分現場の実情じゃないかと思います。 私の遠~~い親戚に労働基準監督官がいますが、 彼曰く、忙しすぎて死んでまう、監督署の監督署が欲しい、とボヤいてました。 まあ、そもそもの国策ですので、現場を責めるのは酷というものです。
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