東京都内の消防事情について。 現在は東京消防庁、稲城市消防本部、大島町消防本部、八丈町消防本部、

はい、そのとおりです。多摩地区の大部分の市町村は独自の消防を持っていました。 戦前は警視庁消防部が東京都一円の消防行政を担っていたのですが、GHQの指示による警察・消防の分離とその市町村運用が法制化され昭和２３年に自治体消防が発足しました。 その結果、多摩地区は ①独自の常設消防を持つ自治体（八王子市・町田市・三鷹市等） ②数自治体連合の消防組合による常設消防を持つ自治体（旧大和町・旧村山町の北多摩西部消防組合等） ③常設消防を持たない消防団のみの自治体（多摩町等） の３パターンに別れました。 以後③の自治体も独自消防を持つに至りました（多摩市消防本部）。 昭和35年に八王子市・北多摩中央消防組合（小金井・国分寺・小平各市）等１６市町が東京都（東京消防庁）に消防事務委託を開始したことをきっかけに、順次独自消防を解消しています。 昭和４９年には狛江市・北多摩西部消防組合（東大和市・武蔵村山市）・秋川地区消防組合が、昭和５０年には③のパターンであった多摩市が東京消防庁の管轄になりました。 参考 ①消防事務は委託できない部分があり、消防団と消防水利は現在も各市町村が独自に運用しています。 ②警察も同じでした。 ２３区は新制度の警視庁が、多摩地区は自治体独自の市町村警察だったのです。ただし独自警察が持てない町村は国が肩代わりをして国家地方警察本部か警察署を設置して治安維持にあたっていました。 消防は常設の署はなくても消防団で可だったのですが、警察は常設署がなくてはいけなかったのです、したがって当時の大きな市は市の警察と消防の双方を運用していたことになります。 しかし、警察法の改正により昭和３０年には県単位警察となり、国家地方警察本部は警察庁へと発展的に解消されています。