そのとおりです。 「稲城市」「大島町」「八丈町」「三宅村」の消防吏員は、渋谷区の東京消防庁消防学校で初任教育を受けます。 しかしながら、東京消防庁以外の人員は教育を代りに同校へお願いする形の「依託学生」となります。 本来であれば、東京都消防学校として、東京消防庁採用の学生と稲城市や大島町の学生も、顔並びであり同じ自治体消防の一員として同格の学生であるはずです。 (他の県は県消防学校として各自治体の学生が同格で学んでいます) それは、東京都が消防学校自体の運営を東京消防庁に委ねた結果です。東京都の学校となれば、各自治体消防から学校へ職員を派遣せねばならず、小自治体には重圧となります。 したがって、人員に余力のある東京消防庁が全面運用しているのです。 年間の教育対象の96%は東京消防庁職員ですから仕方の無い面があります。 (以前の東久留米市もそうでしたが、他の組織で教育を受けるのは少しストレスを感じるそうです、東京消防庁曰く、差別は一切ないとのこと。)
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