弁理士について。

特許、実用新案、意匠、商標または国際出願に関して、特許庁に対する特許出願、登録出願の代理や経済産業大臣に対する異議申立の代理、特許庁がなした審決の取消を求める東京高等裁判所への出訴の訴訟代理、あるいはこれらに関する鑑定等の事務を行うことを業とする（弁理士法4条）有資格者をいう。 弁理士の資格は、弁護士と、7年以上特許庁で審査官または審判官の職務に従事した者のほか、毎年1回行われる弁理士試験（国家試験）に合格した者に与えられる（弁理士法7条）。弁理士として業務を行うには弁理士登録をしなければならない（同法17条）。 近時の工業所有権（産業財産権）を取り巻く環境の変化に対応できるように、弁理士の制度を大幅に見直すための弁理士法の改正が図られ、2001年（平成13）1月に施行された。ただし、弁理士試験に関する第2章の規定は2002年1月から施行された。弁理士の業務としては、 (1)関税定率法に規定する認定手続などについての代理、 (2)特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または特定不正競争または著作物に関する権利に関する仲裁事件の手続についての代理、 (3)特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または著作物に関する契約の締結の代理、媒介 などが新たに規定され、弁理士の業務、責任の明確化の規定、複数弁理士による特許業務法人の設立を可能とすること、弁理士会の名称を日本弁理士会とすること、等が含まれている。 有用な発明であっても特許として強い権利をとるためには、経験を積んだ弁理士を利用することが肝要である。弁理士の品位を保持するなどのため、弁理士法に基づき弁理士の指導および連絡を図る団体として設置されているのが日本弁理士会である。日本弁理士会には会員や弁理士試験合格者のための研修を行う研修所、知的財産を研究する中央知的財産研究所、知的財産権に関する紛争の仲介を行う日本知的財産仲裁センター等が設置されている。 日本弁理士会http://www.jpaa.or.jp/consultation/patent_agent/