別にずるくない。 経済規模が違うから。 狭い家に高い家賃、満員電車、どこに行っても人人人、と我慢することはたくさんあるし、東京都民の税収がもちろん日本で一番多く、田舎に補填されています。同じバイトでも客の数が違えば忙しさも違いますし。売り上げが高い=従業員に還元、でおかしいことではありません。 宮城県なら地方交付税の不交付団体は女川町と大和町だけです。あとはみんな受け取っている。不交付の女川町は別の資金が投入されているし。 全国統一したら、地方の企業は潰れるか、従業員が減らされるかで、雇用が減るだけだと思います…。
都道府県が違えば物価が変わってくるから、変えた方が良いのでしょう。 むしろ同じ都道府県でも地域によっては全く物価が違うので、都道府県内でも変えたほうが良いかもしれません。煩雑になるので難しいとは思いますが。
あなたの言ってる意見は半分正しいです。 最低賃金というのは、 最低限の生活で文化的な生活を送るために必要な金額で決定します。 しかし、過去の理論では都心と田舎では生活物価が違うから、 最低賃金も違うのが当たり前というのが主流でした。 でも、今は田舎は田舎で車がいるとか、 都会は競争があるので安いものもあり、 全国で変わらないというのが多数説になってます。 人件費が上がると生産が効率化されるので、 人手不足にも貢献することになります。 例えば無人レジが増えるので、 その人材が別のところに入れるようになりますし、 田舎の不採算な企業は淘汰されて、 効率的な企業に人は集まります。
地域の経済を反映していると言います。だけど生活保護レベルの賃金で求人している通常人手不足企業もあります。経営者として効率化の努力しない会社は人手不足倒産危険があります、それだけ企業の与信問題のある会社が多いということです。
まず、物価が違うでしょ。東京は賃金高いかもだけれど、衣食住に係るお金も高いぞ。 関東と東北の境は、茨城・福島らしい。 追記 サービス業とか人手不足の職種は宮城でも探せばあるよ。
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