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建設業経理士1級 財務諸表の分からないところがあります。科目の振替についてです。 以下の部分です。問題や精算表の一部を抜粋しました。 問題当会計年度20×7年4月1日~20×8年3月31日 有価証券はすべて20×6年4月1日に@97.0円で購入したA社社債 (額面総額:20,000 千円、年利: 2.0%、 利払日 : 毎年9月と3月の末日、償還期日: 20×9年3月31日) である。 この社債はその他有価証券に分類されており、期末の時価は19,950千円である。 償却原価法(定額法)を適用すると共に評価替えを行う。 また、実効税率を30%として税効果会計を適用する。 精算表 投資有価証券 19,600(借方残) 精算表に記載の科目で、有価証券に関連しそうなのは投資有価証券のみです。近そうなのはその他の諸資産です。 償却原価法(定額法)、評価替え、税効果会計は分かります。 償還期日: 20×9年3月31日が決算日の1年以内なので、投資有価証券(固定資産)から有価証券(流動資産)の科目の振替が有るかと思いましたが有りませんでした。 振替先の科目がその他の諸資産っていうのは変とは思いますが、何故、しないのでしょうか?
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償還期日: 20×9年3月31日が決算日の1年以内なので、投資有価証券(固定資産)から有価証券(流動資産)の科目の振替が有るかと思いましたが有りませんでした。 原則はそう、質問者さんの認識で正解です 実務では重要性の低いものは重要性の原則により、、とかありますが資格試験では指示なくば原則処理です、建設業経理士はやった事ないけどこんなんどの試験でも当たり前です つまり何が言いたいかと言うとこんなクソ問もクソ解答も無視でオーケーっす 正しい知識の上に意味不明な論点上書きするのは良くないっす
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1年基準による振替を行う点はお考えの通りです。 ただ、解答用紙の勘定科目欄に該当するもの(お尋ねの設問だと「有価証券」)がありません。 建設業経理検定1級・財務諸表の試験では、そんな場合「その他の諸〇〇」で代替するのです。この「その他の諸〇〇」には貸借対照表上だと流動資産(負債)と固定資産(負債)が混在してしまいますが、試験対応として割り切りましょう。 こういう機転が必要な出題は主に2級で見られます。たとえば外注費とかで仕訳すべきところ「未成工事支出金」で処理させるとか、本社従業員の退職給付引当金を「販売費及び一般管理費」で処理させるとか。
1人が参考になると回答しました
有価証券の分類については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」により、取引目的、保有目的により「取引目的金融資産」「保有目的金融資産」「その他有価証券」の3つに分類されます。 この問題では、A社社債は「その他有価証券」に分類されていると記載があります。その他有価証券は、取引目的でも保有目的でもない有価証券で、流動資産でも固定資産でもなく、その他の諸資産に該当します。 したがって、償還期日が決算日の1年以内であっても、投資有価証券(固定資産)から有価証券(流動資産)への振替は行われません。そのため、振替先の科目がその他の諸資産となるのは適切です。 ※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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