司法書士で民法相続の問題を教えてください。 問題 AとBはCの子であり、Cが死亡した場合においてCが同人名義…

Question

司法書士で民法相続の問題を教えてください。

問題
AとBはCの子であり、Cが死亡した場合においてCが同人名義の甲土地を有していたとき正しいものはどれか①AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした後、Bが甲土地につき勝手に単独相続の登記をした上、これをＤに売却して所有権移転登記をした場合、Ａはに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。

②AとＢが甲土地をＡの単独所有とする遺産分割協議をした後、Ｂが甲土地につき勝手に単独相続の登記をした場合、これを、Aから買い受けたＤは、Ｂに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求請求することができる

解答 正しいのは②

②の解説には、甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議により、Bは相続開始の時から甲土地についての持ち分すら有していないことになる。

上のように書かれていました。
それなら①もBは最初から持分すら持っていないことになるはずなのに、第三者のDが登記をしたら、なかったはずのBの持分が復活するってことでしょうか？

当事者のBには請求できるが、登記を備えた第三者のDには対抗できないから①は‪✕‬なのでしょうか？

参考までに、
①の解説には、｢相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第3者に対抗することができない。AはDに対し、甲土地の所有権移転登記の全部の抹消を請求することはできない。｣と書かれていました。

補足

①AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした後、Bが甲土地につき勝手に単独相続の登記をした上、これをＤに売却して所有権移転登記をした場合、Ａはに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。

｢AはDに対し｣の間違いでした。
申し訳ありません。

Answer 1

■ ①についての分析

まず、民法の条文を確認します。

【民法８９９条の２第１項】
「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」

この条文を問題文に沿って言い換えると、

Aは、遺産の分割（遺産分割協議）によるものかどうかにかかわらず、Ａの相続分を超える部分（つまりBの持分）については、登記その他の対抗要件を備えなければ、第三者Dに対抗することはできない。

ということになります。

つまり、Aは遺産分割協議どおり、Ｂの持分（相続分）についての「登記」をしなければ、第三者Dに対抗できません。

逆に言えば、Aの持分（相続分）については、登記無くしてDに対抗できるということになります。

◇Ａの持分（相続分）について検討

Ａの持分については、８９９条の２第１項の反対解釈によって登記が無くても対抗できますから、Ｄに対抗でき、Ｄに「返せ」と主張できます。

◇Ｂの持分（相続分）について検討

Ｂ持分については、８９９条の２第１項によってＡが登記しなければ、Ａは「遺産分割協議」の存在を第三者Ｄに主張できません。

よって、ＡはＤに対抗できず、取り返すことはできません。

◇まとめ

Aの持分（相続分） ＝ 〇 Dに対抗できる（返せと言える）
Bの持分（相続分） ＝ × Dに対抗できない（返せと言えない）

以上により、ＡはＤに「全部の抹消を請求することは『できない』。」ということになります。

■ ②についての分析

②について見れば、Ａ→Ｄ売買、と言う関係にあります。

◇Ａの持分（相続分）について

この場合には、Ａ→Ｄ所有権譲渡という関係にありますから、Ｄは当然にＡ持分について所有権を取得することになります。

◇Ｂの持分（相続分）について

次にＢの持分（相続分）について見れば、遺産分割協議書によってＢ→Ａが確定しています。

これをＤが買ったのですから、Ｂ→Ａ→Ｄという関係になりますね。

よって、Ｂ持分についてＤとＢとは前主後主の関係となり「当事者」となります。つまり、Ｄは「第三者」ではありません。

よって、Ｄは民法８９９条の２第１項の「第三者」に当たりませんので、登記無くしてＢに対抗できることになります。

以上により、ＤはＡ持分、Ｂ持分の両方の所有権を取得します。

よって「全部の抹消を請求請求することができる」ことになります。

Answer 2

①の事例では、遺産分割前のBの法定相続分につきBを起点としてB→A、B→Dという二重売買が行われたかのような法律関係に立つからです。つまりAとDは対抗関係に立つので登記のあるDの勝ちというわけです。

ただし①の選択肢が間違っているのは、「全部」の登記の抹消を請求できるとする部分です。本来のB相続分については、さっさと登記しなかったAにも落ち度があるわけですが、本来のA相続分についてはDが権利を取得できるいわれはありません。だって無権利者から買ったに過ぎないんですから。

なので、Aは少なくとも法定相続分に基づく割合分は自己に登記を移すよう請求できます。

……って理解で合ってると思いますが、民法は苦手科目だったので正直あまり自信ありません。しかも相続と登記の分野って近年法改正が多いし、あまりついていけてません
(^_^;)

その上、今は出張先で手元に資料がないんですよね～。詳しく調べてませんので、間違いがあったらゴメンナサイ
m(_ _)m

ま、当方の回答は参考までに、他の方の回答もお聞きになってください。勉強、頑張ってください。

Answer 3

①は「Ａはに対し、」とありますが、
Aはだれに対し、請求することができるという問題ですか？

Answer 4

94条2項の類推適用ではないですか