会社にとっての理由は他の回答者の書かれた通りです。 それに労働者にとってもワークシェアリングはメリットが薄いです。 というか現状ではデメリットの方が多いです。 最大のデメリットは収入が大幅に減る可能性が高いことでしょう。 今でもぎりぎりの生活をしている人の収入が減ったら生計が立ちません。 生活に困窮する低所得者が大幅に増える結果となります。 限られたパイをみんなで分け合えばそうなるのは自明です。 それならWワークすればいいじゃないかという意見も有ります。 しかしこの意見には重大な見落としが有ります。 仕事の総量が足りないからみんなで分かち合うのがワークシェアリングです。 自分の仕事が減ったからと別の仕事も取れば分け合った意味がなくなります。 つまりワークシェアリングに伴う収入減を補う事が難しいのです。 結局、根本的な失業対策は経済のパイを拡大させる事しかないのです。 また現状でもワークシェアリングは行われています。 例えば非正規雇用の活用もワークシェアリングの一種です。 残業の削減や給与・賞与カットもワークシェアリングの一種です。 請負会社に仕事を外注するのもワークシェアリングの一種です。 これらは日本式のワークシェアリングといえます。 欧米とは労働内容や賃金体系が異なるので全く同じモノは不可能です。 最後にオランダなどとの大きな違いは公的な補助の有無です。 オランダでは条件を満たした低所得者は生活補助のお金が貰えます。 それによりワークシェアリングをしても生活していく事が可能となります。 しかし日本にはそのような制度はありません(私の知る限り予定もまだない) ※一応、生活保護制度が該当しますが実際に補助を受けるのは大変です。 ただでさえ財政難の日本国が生活補助金なんて出せるはずが無いですよね。 これではワークシェアリングを行っても生活困窮者を大量に生み出すだけです。 結論:欧米型のワークシェアリングを導入するのは現状では不可能だからです。
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会社が負担するのは社員に支払う給料だけではないからです 人を雇うのには経費がかかります。 社員に払う給料の倍くらい経費がかかっていると思って良いでしょう 人件費を削るには、人を減らすしか無いのです ワークシェアリングは、一人一人に支払う給料が僅かに減るだけで 経費は全く削れません ですから、会社側からすると、メリットは薄いのです 社員数を削って、残った社員にたっぷり残業させて残業手当を支払ったほうが 人件費は少なくなるのです
普及しとるわ。 何をいうとんねん。
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