残業を法律でなぜ法律で規制しないんですか？ 過酷な労働で過労死しなくて済むのに

Question

残業を法律でなぜ法律で規制しないんですか？
過酷な労働で過労死しなくて済むのに

補足

残業代をゼロにすればいいと思うのですがいかがですか？

Answer 1

残業代がなくなると生活できない人がいっぱいいますよ。

残業そのものを規制するより、残業代の不払いに対する罰則強化と割増率のUPをした方がいいのではないですか？

Answer 2

残業を規制しようと思えばできますよ。
しかしそれをやると、労働者の給料は間違いなく下がりますよ。
残業代を稼げなくなるからとかいうことではなく、残業がないということは時間内で業務を済ませなければならないということですから、労働条件は間違いなく厳しくなります、しかもそれでも足らないとなれば人を増やすということになり、人件費が高騰しますから、自ずと基本給は下がっていきます。例えば一人500万の年収としますと企業は700万くらいの費用が必要です、その700万が毎日必要ではないなら、残業で賄いすれば400万で済むかもしれない、その400万を社員に労働対価として還元すれば、社員の所得も増える、これが構図です。
過労死の問題は、労働時間の問題もありますが、裁判まで何年もかけてもめているように必ずしも、労働時間だけが過労死ではないということも事実である。毎日提示で終わっているにもかかわらず、仕事の能力不足で心心過労の人も多い。
残業代ゼロは論外である、今国会でも見送られたのがその表れである。

Answer 3

人ひとりの命よりも会社のほうが大事だからです

Answer 4

規制していますよ。しかしその意識が使用者にも労働者にもなければどうにもなりません。

使用者が守らないと労働者が労働法を学んで声を挙げるしかないです。

残業ゼロは、残業を合法化させ過労死に拍車をかけます。ただ働きならブラック企業が増え過労死に歯止めがかからなくなります。

最終的には労働者が声を挙げていくしかないです。今は少額訴訟や労働審判という制度がありますし、やはり根本的に改善するには会社に労働組合をつくり改善するしかないです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。