みなし残業って結局どう受け取ったらいいでしょう。 たとえば20時間分の時間外勤務手当がはじめからついていて、20時…

Question

みなし残業って結局どう受け取ったらいいでしょう。

たとえば20時間分の時間外勤務手当がはじめからついていて、20時間を超えた場合のみそのオーバーした給料が支払われる。20時間分の定額の手当をはじめから給与に組み込まないのはどうしてでしょうか。賞与や退職金などを安くするためでしょうか。

定額の時間外手当を出しているんだから20時間まで追加で働くのは当然という空気になったりしないでしょうか。会社側の説明では、仕事を効率よく早く切り上げればその分得になるといいますが、そんな上手い話ではないでしょう。
わたしが経営者だったら払ってるんだからプラス20時間分の仕事をその人に振ります。

みなし残業を採用している企業はブラックなのかなと微妙な気持ちがしますが大企業でも採用しているところは多く、みなし残業をしていないことを条件に選ぶとだいぶ希望と違う方向にいってしまいます。みなし残業があるかどうかは企業を選ぶときにあまり気にしない方がいいでしょうか。

Answer 1

みなし残業が、本来のみなし残業（SEや営業で直帰がある業種）でなければ
残業がある職場で、残業時間の把握は行われるが
個々の残業代を計算する事務を簡略化する為に固定残業の形を取ります
外勤務手当が付いていて直帰可能な業務であれば
固定残業ではなく、本来のみなし残業で
この場合は、残業の時間把握が出来ませんから
（仕事が終われば帰る形になるので）
労使間で協定を結び，退勤時間後の一業務について〇時間とし
例えば営業先1社を回って直帰したら残業1時間として計算され
営業先で10分営業しても1時間半営業しても1時間とみなされます
＞20時間分の定額の手当をはじめから～
法定労働時間を超えた業務は違法で
36協定を締結した範囲内では、違法として罰しない
免罰効果があるのみで、合法にはなりません
飽く迄も労使間の合意により時間外が出来るに留まるので
給料に組み込むと違法になるからですよ
賞与や退職金は、普通の賃金ではなく恩給的な賃金ですから
給料に組み込む組み込まないは関係ありません
＞わたしが経営者だったら払ってるんだからプラス20時間分
労働者目線ではその様に感じますが
固定残業ですと、残業させるとそれだけ経費がかかるので
（会社が開いていれば水道光熱費がかかります）
固定20時間だから20時間は残業しろにはなりません
事務を簡略化して事務にかかる経費を抑えるためですよ
20時間固定だから20時間は残業しろと言う会社は
経営センスの無い会社です

Answer 2

現代において固定残業制は企業側にメリットがほぼ無いと言って良いです。
唯一のメリットは時間外労働が頻繁に発生する労働環境の場合、毎月の賃金計算が時間外労働によって変動するので給与計算がめんどくさいのですが、固定残業制にする事で事務的業務が楽になります。昔はパソコンも普及してませんし経理もアプリで自動化出来てませんでしたので固定産業にして給与計算の簡略化はメリットがあったと思いますが今はパソコンで自動計算できますので固定残業制のメリットは薄まってると思います。
たしかに固定残業制の場合は固定残業時間分は残業しがちですけど、そもそも残業が多い会社なら固定じゃなくても残業は発生しますし、正当な理由がなければ残業命令は拒否できませんので固定なら残業少なかった月に得をするだけ労働者にメリットがあると思います。

ブラック企業は固定残業制とかの前にザビ残させられるでしょうね。

Answer 3

みなし残業（残業前払い等）を実施する意図は様々です。月により、残業時間の変動が大きく、かといって基本給を上げればその分残業代もかさんでしまう場合に、従業員の収入を一定水準以上にするために採用している企業もあるでしょう。
もちろん、お考えのようにブラック的な思考により入れているところもあるでしょう。つまり、そこだけを見ても判断が出来ないというところです。