契約社員 契約満了

Question

契約社員 契約満了７年間 １年更新で契約社員で勤務しています。
１２月末で次回の契約書が来る予定です。
今回考えているのが
・次回の更新はしたくない
・契約満了で失業保険をもらいたい です。

更新したくない理由は
更新時面談も１回もなく、賞与も変わらないが仕事量増加。
ここ１年直上司に残業を減らしたいので補佐がほしいこと伝える。
仕事が今までやっていたことプラスさらに業務を任されたことにより勤務時間内に業務が終わらない。
残業→総務より「残業が多い、力量不足」と言われる。もちろんサービス残業→休日返上の繰り返し
いくら訴えても口頭説明、メールをしても無返答。
日々ある別部署の上司よりいじめ→私だけのルール・業務を手伝ってくれている人に私の指示は「無駄な仕事」といったり
みんなはOKなのに私はダメ！を毎朝のミーティングで言う。もちろん「あなた」と指定せずだが明らかに私とわかるように
文句を言う。こんなことが続きこの会社に入ってからストレスと不規則な勤務なので２５ｋｇ体重増加。
なので自分のプライベート時間がない為、７年もやってきたので「失業保険」をもらってゆっくり次の仕事を探したい。

次回の更新はせずに失業保険もらえるように自己都合での退職ではなく「契約満了」にしてもらうことはできるのでしょうか。
するとしたらどのようなことからやればよいのでしょうか。
まだ上司にしか「次回の更新しないかも」としか伝えていません。(上記の理由によりとは伝えています)

補足

「事前に次回契約の更新はしない」「契約満了日で終了」「満了日までに有給消化」→これも「自己都合 待機期間あり３か月となりますか？
税金の免除は待機ありとなった場合もなにか適用されるのでしょうか？
「自己都合」になりそうであっても総務と話せば、「会社都合」にしてもらえるのでしょうか？
「会社都合」は会社にとって不利があるのでしょうか？

Answer 1

契約期間を定めて働く人が契約期間満了時に退職した場合は、以下のようになります。

１．契約を１回以上更新し、なおかついまの職場に３年以上働いている人

→正社員と同じく、自分から退職の意思を表示すると自己都合（給付制限あり）となり、会社が退職を求めてきたら会社都合（給付制限なし・所定給付日数優遇）となる。

２．契約をまだ１回も更新していない、または３年以上勤務していない

→退職理由は自己都合（所定給付日数優遇なし）となるが、給付制限は課せられない。

自己都合であれ、会社都合であれ、離職理由は「契約期間満了（※）」です。

ただ、（）の中の※が「自己都合」「会社都合」になるだけです。

＜補足について＞

契約社員のような、期間の定めのある有期労働契約を期間満了で退職するときの、雇用保険上の離職理由の扱いについては、最初の契約時点から３年を経過しているか否かによって、対応が違ってきます。

離職となる契約満了の時点が、最初の契約から３年以内となる場合は、会社側の意思、本人の意思、どちらの意思で更新しない場合であっても、離職理由は、単に 『契約期間満了』 になります。
従って、給付制限は掛かりません。

しかし、離職となる契約満了の時点が、最初の契約から１回以上の更新を経た上で３年を超えている場合は、期間の定めのない契約と同じように扱われます。
つまり、会社側の意思で更新しない場合は 『会社都合』 となり、本人の意思で更新しない場合は 『自己都合』 となります。
従って、最初の契約から３年を超えて、自らの意思で契約更新せずに退職した場合は、期間満了での離職であっても、離職理由としては自己都合となり、給付制限が掛かってくるのです。

（注： 労働基準法の規定により、有期労働契約の期間の上限は原則３年までとなっていますから、最初の契約時から３年を越えているということは、少なくとも１回以上の契約更新をしているということになります。）

先述の通り、契約期間が通算で３年を超えていると、実質上期間の定めのない契約と同列に見なされますので、明確に 『次回の契約更新はせず、期間満了にて契約終了とする』 と、契約書に記載されていれば『契約期間満了（会社都合）』となります。
ただし、契約書にこのように記載してあれば、契約期間が通算３年を超えている場合でも 、『契約期間満了』 として扱ってもらえるかまではわかりません。
職安に相談してみてください。

会社都合で退職になった場合の、会社側のデメリットは、新規成長分野雇用奨励金・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金などを受けている会社の場合、事業主都合による解雇（解雇予告をした場合も同様）や、離職者が特定受給資格者(会社都合退職)となる離職をさせた場合は、助成金が減額されたり、助成金の受給資格を失い受給した助成金を返還しなければならなくなる場合があります。中小企業の場合、あなたが失業給付をすぐに受けること＝会社が助成金を受けられなくなることを意味し、離職後数ヶ月間はあなたが失業保険を受ける分だけ会社は助成金を失い、あなたと会社の利益は真っ向から対立することになります。

法では、『有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたものとみなす。』とされています。

要は「有期契約」と言いながら、実質は無期契約とほぼ同一の状態となっているときは、契約期間満了後も有期労働契約を更新したものとみなしますよ、というものです。

つまり、会社の都合による雇止め（＝契約更新をしない）は、原則として認められていません。

会社都合の退職ということは、つまり「解雇」です。

基本的に解雇は、『雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき』にしか認められません。

後々、転職先が見つからなかったから、解雇は不当だと訴えて会社に戻ろうとするケースなども想定できます。企業としては、裁判にされた場合、労働者側が勝訴するケースが多いため、こういったことは避けたいのが事実です。

こういったこともあり『会社都合』となるのは難しいと思われます。

冒頭にも記述しましたが、『給付制限期間あり』ということは、『契約期間満了（自己都合）』ですので『非自発的失業者』ではありません。
ですので、税金等の減免措置を受けることが出来ません。