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残業手当を法律通り支払わないのは、全額をきちんと支払ってから従業員の財布から金を盗んだのと同じではありませんか。

残業手当を法律通り支払わないのは、全額をきちんと支払ってから従業員の財布から金を盗んだのと同じではありませんか。そうではれば、残業手当の未払いを当局が厳しく取り締まらないのは金を盗んでも大した罪ではないという認識なのでしょうか。

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ID非公開さん

回答(3件)

  • ベストアンサー

    こんにちは。 残業未払いや過重労働などの企業のコンプライアンスに関しては労働基準局が常に監視しているわけではなくほとんどが密告や被害を受けた側の自己申告です。 なので全てを把握し賃金支払い状況まで常に監視しているわけではないので個人でしかるべきところに相談に行くか告発するしかないのが現状です。 労働を監視する立場の側はもちろん法令を遵守させる為にいるわけで大した事じゃないと考えているわけではなく把握しきれてないってのが正しいと思います。 最近で言えば電通に勤務していた女性が自殺したのも過重労働が原因でしたがこの事件も事後に発覚したものです。 なので前述しましたがやはり自己申告または密告などで告発されない限り表面に出るのは難しいのでしょうね。

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  • 質問の答えではないのですが、 労働基準局は、雇用保険で賄われている役所です。 雇用保険を払っている割合は約9割が企業です。約1割が労働者です。 そんな役所が労働者の味方になんてならないと思った方がよいです。

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    1人が参考になると回答しました

  • 労働基準監督署はもっと大掛かりな犯罪レベルでないと、書類送検まではいきません。あくまで注意勧告までが主な仕事です。どうしてもというのなら、弁護士に頼まれる方がまだ確実でしょうね。 労働基準監督署の場合、残業代の未払いを支払って下さいと企業に注意勧告したとします。それで会社が「分かりました。払います」と言ってしまえば、そこで仕事は終わりです。その後会社が実際に支払ったかどうかまでは見ません。そうでもしないと、次々と持ちこし案件がたまってしまうからです。新規のお店や会社がオープンする時、オープン前に就業規則を確認したり、会社の情報を詳しく精査したりと色んな手続きがありますからね。単に労働問題だけではありません。ハロワにも定期的に連絡を取って、求人情報に偽りがないかなど確認しています。 一番悪いのは会社なので、文句は会社に言うべきですね。

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