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高校生のアルバイトについてです。
高校生のアルバイトについてです。バイトで採用されたんですけど、マイナンバー通知カードが必要と言われました。 しかし、僕は親に秘密でバイトをするのでマイナンバー通知カードを手に入れれません。 調べると住民票にもマイナンバーは、書いてあると書いていたのですが代用できますか？ あと、未成年でも、住民票をとることはできますか？ 親に言えとか言う解答は、やめてください！
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住民票、つまり「住民票の写し」の取得に年齢制限はありません。 未成年でも取得できます。ただし、本人確認の書類を役所で求められます。 通常は、運転免許証、パスポートのように公的機関が発行した写真付き本人確認書類（身分証明書）が必要ですが、持っていない場合には、学生証、健康保険証、その他キャッシュカード、預金通帳等の、写真が付いていないものでも、2種類以上持って行くと受付をしてもらえる場合があります。 マイナンバー通知カード受け取らなくても マイナンバーカード作成しなくても マイナンバー付き住民票を役所で申請して所得すれば 自分のマイナンバーを知ることは可能です。 詳しくは以下参照ください http://sayuflatmound.com/?p=17960 ちなみに 仕事でコピーが必要と言うのも制度上必要なわけではありません。 そもそもマイナンバー提出は絶対ではありません。 政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」 ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。 http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと 【内閣府】 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。 「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。 これらのことは個人でも法人でも同じ。 【厚生労働省】 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。 ★何を意味しているかと言うと もし労働者が事業者にマイナンバーを提出したら、事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバー記載欄があれば提出する義務を負いますが、未提出なら空欄でもいいってことです。事業所にマイナンバーを知らせるなくても 先方が税務署などに提出するマイナンバーを記載しない書類は受理されるので問題ございません。これは政府の回答です。（たいていの方は知って得する情報を何も知らずに出してしまうのでしょうね） もちろん、マイナンバーの原本を提出しないといけないなどマイナンバーを教える方法に縛りがあるなんてデマです。だから口頭でも構わないし、10～15日かけてマイナンバー通知カード再発行の手続きをしてコピーなんて必要もないのです。 それどころか書類にマイナンバーなどなくてもいいし、未提出でも本来は不利益も何もありません。 マイナンバーを出すことでいろいろプライバシーがばれる心配があるなら根元からぶっつりその不安を断ってしまえばいいのです。ないマイナンバーから調べようがありませんから。 企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。 実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？ それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。 一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。 しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。 ※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか？とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。 これでもなぜマイナンバーを提出しない会社とそうでない会社（知らない会社）があるのか 理由は４つ ・マイナンバー提出は企業にとっても百害あって一利なし ・政府回答はマイナンバーを出さなくても不利益も罰則もない これが真実 ・このことを知らない人が多い ・嘘吐きが「義務だから」とデマを流して信じこまされる人がいる ここでいう嘘吐きとは 税金の浪費を何とも思わないキャリア官僚が国家を牛耳り国賦人権（天賦人権の逆）思想を基に国民の財産も人権も自由も思うように管理統制して庶民を抑圧する囚人国家を理想にしている売国奴とそれに洗脳されているネトウヨのこと。彼らはマイナンバーで国民囚人制度を作りたいのです。 ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ①すべての人は被疑者であり得る ②安全は法律に優先する、そして ③重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された
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