残業法律で禁止できませんか？

Question

残業法律で禁止できませんか？労基が監査したとしても残業代貰えるならいいやろとか生活残業したい人多いところとかだと必然的に残業させられることになるわけだし法律で禁止するか残業させる場合会社に対して始末書行政へ出すというようなペナルティ与えて残業自体が無くなるような風潮にするべきだと思います

Answer 1

そこまでお考えならば、ご自分で「残業のない会社」を作るしかありません。
そんな会社が競争に打ち勝てるかどうか、体験されれば現実を思い知られると思います。

因みに、私が率いる会社では「残業しない・させない雇用契約」というものがありますが、その雇用条件で契約する社員は全体の2割だけです。
もちろん、賞与等の評価が他に比べて下がりますから、収入面を重視する社員は選択しないのです。
働く価値をどこに置くかに因るのだと思います。

Answer 2

現在、時間外労働が法律で認められている以上、法改正でというのは難しいでしょう。
残業がない職場の方がはるかに少ないわけで、残業を前提とした企業ばかりです。
現在のところ
原則：月45時間・年360時間
特別条項：年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満
と定められているわけです。
これを超えると使用者に対して6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があるのです。
ここまで法整備されているのに、残業そのものを禁止したらブラック企業なりサービス残業ばかりになりかねません。
フレックスタイムなりシフト制を取り入れて、残業専門部隊でも用意しない限り無理な話です。そんな対応ができるのは大企業だって望まないでしょう。

Answer 3

そもそも、日本企業は残業を織り込んだ上で予定が
組まれているので、其れをしたら会社が成り立たなく
なるので無理です。残業代が貰えるだけでも良しと
しなければなりません。今の時代はサビ残（無償労働）
の会社も多いです。

Answer 4

経済がまわらないね。
法律で過度の残業は禁止されてます。
それ以上は無理。