日本企業のほとんどが外資になるとどうなるんですか？労働基準法は適用外ですか？ そういえば、Twitterのイーロン…

Question

日本企業のほとんどが外資になるとどうなるんですか？労働基準法は適用外ですか？

そういえば、Twitterのイーロンマスクやアマゾンを訴えるとか日本人が外資と摩擦が発生することポツポツありますよね。

一応日本には労働基準法があります。

外資の即時解雇とか通用するんでしょうか？
このまま、海外資本に買収されてスリム化したり、日本人を解雇して
自国の人にガンガン入れ替えたり、どうなるんでしょうか？

※どこも和解条件とか公表されてないし、結果的に従業員が会社から
消えてます

Answer 1

均等待遇）
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

Answer 2

適用は、されますが会社は無視してどんどん解雇していきます。

泣き寝入りしていたら通用はしていきます。だからアマゾンのように労働組合を結成したり裁判で抵抗するしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 3

本国の労働契約条件が適用されますね

Answer 4

外資の支社であっても日本で営業していると日本の法律が適用されます。一時期アメリカの日本支社がアメリカの法律でセクハラで訴えられていました。日本と同じ事をしていたようです。