パワハラ疑いによる事案で、 理由もなくパワハラ認定されて、現在うつ病で休業中です。 2022年のパワハラ防止法で…

Question

パワハラ疑いによる事案で、
理由もなくパワハラ認定されて、現在うつ病で休業中です。

2022年のパワハラ防止法でパワハラにおける記録が残っているはずです。パワハラがあるようなら改善されるように本来指導すべきと思い、内容と指導をもとめましたが開示されませんでした。

こういった場合、労災認定は可能でしょうか。
せめて私本人の改善のために内容と指導のために開示はしてほしいです。
尚、パワハラを訴えた人間はすでに退職済です。

補足

訴えた女性はものすごい人で、皆が避ける人間でした。

パワハラ申告者　在籍2ヶ月　30代女性。退職済。
皆で注意し、ターゲットにならないように過ごしてきましたが、
関わったベテラン社員3人が、この女性をきっかけに退職しました。
・自分の休み・シフトはかなえてほしい。
・満員電車に乗るシフトは嫌。
・監視されている感じがするので席替えをしてほしい。
・もっと優しくしてほしい。
・怒らないでほしい。ほめて伸ばされる。
・今まで苗字でよばれたことがない。〇〇ちゃんなど名前で呼んでほしい。
・周りが私（女性社員）を辞めさせようとしているから助けてほしい。
・よくこんな仕事やれるよね。私ならやりたくない。
・人の訴えかたを教えてほしい。
・離婚して元旦那に親権がある。親権の取り戻し方を教えてほしい。
・「パワハラすると酷い目になる」と言い、過去何人も退職させてきたと脅す。
・「交通事故したから、賠償金と修理代たくさんもらえる」と自慢。
・親戚絶縁。母親と二人暮らし片親で別れた父親（家族子ども有）から養育費を子どもの時から請求してきたから強いんだと自慢。
・私は綺麗な女。男が誘ってきて困ると自慢。

Answer 1

＞こういった場合、労災認定は可能でしょうか。

残念ながら無理です。
それこそ、2022年のパワハラ防止法には「会社の義務・責務」が明記されていますが、それは結果に対してではなく過程に対して、です。

なので「調査しない、審議しない」のは違法ですが、「調査して、審議して」その上で結果が出ていれば、その結果の正当・不当は問われません。
それを決めることが出来るのは裁判所だけであり、不当な結果を出せば裁判で争われて負けることになるので、「あとあとまで考えて誠実に対応すべき」なだけです。

なのでこの場合、「会社が出した結果に不満だ、そしてその過程を開示もしない」という要はあなたの「不満」であって、会社からのパワハラ行為は特になりませんので、労災認定基準も認定項目にもなにも該当しません。
なのであなたが労災認定されることはありません。

その上で、あなたが「会社の出した結論に不満である」という裁判なら起こせます。ただしその場合も当然「不満と精神疾患発症との間の因果関係」が認められることは無いですから、会社に対して主張できるは「結果を導いた調査や資料、検討内容の開示」、もしその内容に無茶があるなら「結論の変更」を求めること、程度になろうかと思います。

もちろん過程に問題があり結論が変わる場合にはいくらかの慰謝料の要求も出来るでしょう。ただし高額なものにはならないので、弁護士費用を賄えるかどうかは疑問です。