れが無いように、チェックリストがあり全て記入しましたが、一枚目下部に源泉徴収票を貼り付ける欄があります。 が、私は年末調整を会社で行っていない(今年中に退社)ので手元にありませんし、チェックリストや書類の説明書には源泉徴収票を必ず貼ってくださいなどの記載はありません。 法人の大元に送り返すようになっていますが、そちらでやってくれるのでしょうか?
解決済み
今月で退職。(勤続3年で退職金出ます。)中小企業退職金共済と、公益財団法人福利協会と2つ保険に加入中です。 新しい職場は一般社団法人のため、中小企業退職金共済は引き継ぐことは不可で福利協会のほうも新しい職場では加入していない?らしく引き継ぐことは不可でした。 しかし、代表理事とお話したところ中退共も福利協会も引き継ぐようにさせますと言われました。 その旨、現職場の総務に伝えたところ法人が違うのにどうやって引き継ぐの?とはてな(?_?)でした。 いまいちど 新しい職場の代表理事とお話して引き継ぐことは出来ない旨を伝えたところ、お調べして引き継ぐように努力します、とのことでした。←これは電話番号でのメールのやりとりです。 もうわからなかったので、総務の方がなるべく早くお返事を頂きたいとのことなので恐縮ですが宜しくお願いします。とメールして終了です。 私自身、どう決着をつければ良いが分からなくなってきました。 どっちも引き継がずにもう貰っちゃいたいのですが先方が引き継ぐようにします!とおっしゃるので混乱します。
回答終了
1日付で有休を使ってちょうど5年勤務でやめようと思った場合、有休を使用していた際でも5年勤務したことになるでしょうか? また退職金支払いが5年から10年に変更を会社側の都合でされた場合、周知の義務とはどの程度になりますか?だれも知らない状況で口頭では言ったとされた場合は適応になるのでしょうか? また雇用契約の変更など、従業員にとっていいことだからとなにも内容を理解できずサインさせられた場合、サインした側が不利になってしまうことはありますか? 質問多くてすみませんが、どなたかご回答いただけたらと思います。よろしくお願いします。
また、現在母親は別の職場で働いていますが、「パートは退職金なんてあるわけない」と言ってるのですが今どきそんな事あるのかなと思ってて、有識者の方ご回答お願いします!
ルバイトも始めました。 退職金は所得税納税済みで再就職先で年末調整しますが、アルバイトの収入があるため確定申告が必要となります。 確定申告をすると退職金の税率が20%から収入全てと合算され高くなりますか? それなら確定申告を避けたいです。 なんとか退職金の所得税率を上げずにすむ方法はないでしょうか? また、アルバイト料はもうもらっているのですが、一旦返金し来年以降にもらい直すことなど可能でしょうか? 今頃こんな質問をするのは恥ずかしいのですが、どうかよろしくお願いいたします。
ある。 ↓ どうなる?私たちの退職金 “勤続20年超”の税優遇がなくなる?転職組は? 6/9(金) 11:32配信 FNNプライムオンライン 6月6日、私たちの暮らしや人生設計に大きな影響を与えるかもしれない重要な案が取りまとめられた。 岸田政権が掲げる新しい資本主義の実行計画の改定案だ。 このなかには、退職金をめぐるさまざまな制度を見直そうということが盛り込まれた。果たしてどう変わるのだろうか。 勤続20年を超えると課税が大幅軽減 見直しの対象になる一つが、「税金」のしくみだ。 退職金を一時金でもらった場合、税金は、「退職所得控除」という非課税になる額を差し引いたうえで、2で割った金額をもとに計算される。 控除額を差し引いたり、半分に割ったりして、税金のもとになる金額を算出しているのは、退職金が老後の生活保障を目的とする性格を持っていることや、長年の給与の後払いとして支払われるものであることを踏まえたものだ。 しかも、退職金の税金は、ほかの所得と合算されないよう分離して計算される。こうすることで、できるだけ税金の負担を少なくしている。 さらに、今のしくみでは、非課税となる控除額は、 勤続年数のうち20年までは1年ごとに40万円として計算され、20年を超えると1年ごとの控除額は70万円に増える。 例えば、30年同じ会社で働き続けて、2000万円の退職一時金を受け取ると仮定した場合の計算はこうなる。 最初の20年分は40万円に20をかけて800万円、残りの10年分は1年あたり70万円で10をかけて700万円。つまり非課税となる控除額は、あわせて1500万円になる。 退職金の2000万円からこの控除額の1500万円を引いて2で割ると250万円。所得税はこの額に対して計算されるため、15万円ほどとなる。 一方、途中で転職した場合は、この計算が変わってくる。 同様に30年働いたものの、20年勤めた後に、別の会社に転職する。 その場合、20年後からの控除額は70万円になるはずが、リセットされることで40万円となり、控除額の合計は1200万円となる。300万円の差が出る計算だ。 この2つのケースは、もらう退職金の額そのものが変わってくる可能性があるので、あくまで控除額を単純に比較した場合ではあるが、20年を超えて同じ会社に勤めると控除額自体は増えることになる。 このようなしくみは、終身雇用を前提に勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていく実態にあわせたものだったが、一方で、働き手が自由に転職して企業を移動できる環境を妨げる一つの要因になっているのではとの声が上がっていた。 「退職所得課税の見直し」を明記 こうしたなか、岸田政権が取りまとめた新しい資本主義の実行計画の改定案では、成長分野の企業に人材が円滑に移動できるようにすることが大事だとして、退職所得課税の見直しを行うと明記したのだ。 ただ、税金のしくみを変更することになった場合、いまの制度を前提に退職金を考えている人にとっては、老後の生活設計などが大きく変わってしまうケースも想定される。 見直しに向けては、丁寧で慎重な議論が必要になる。 税制を所管する鈴木財務大臣も、この日の閣議後の会見で「働き方により有利不利が生じない 公平な税制を構築する観点から引き続き丁寧に議論していきたい」と述べている。 「自己都合退職での減額」も見直しへ 改定案では、転職を促すさらなる一手も盛り込まれた。「自己都合退職で退職金が減額される」などの労働慣行も見直そうというものだ。 退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つのパターンがある。 「自己都合退職」というのは、転職や結婚、病気などを理由に、自分の意志で退職を申し出る場合のことだ。 一方、「会社都合退職」は、会社側の事情から退社する場合を指し、事業縮小や業績不振に伴うリストラなどがあてはまる。 退職金の平均相場のグラフをみてみると、いずれも、勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていくカーブを描いているが、転職など「自己都合」の場合、勤続年数にかかわらず、その額は少なくなっていて、「自己都合退職」では退職金が減らされるケースが多いことを反映している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43ef8f62d6fbedd432ac4762c59958645b2c5ec4
パチンコ店スタッフとして4年8ヶ月間勤務していました。 調べたところ派遣社員でも3年以上勤務していれば退職金を貰えるとの事だったのですが、実際貰えるものなのでしょうか? 派遣会社の規定の方にも、勤続年数に基づき有との記載だったのですが、周りにきいてみるとアルバイトだから貰えないだろうと言われたのですが。 また、ギリギリのラインで旦那の扶養に入っていた為会社で保険等入っていなかったのですが、そういった事は貰える貰えないには関係ないのでしょうか? 給料日は25日なので振り込みはまだない状況です。
により、育休中でしたがやむを得ず退職しました(勤続10年目の年)。9月現在、まだ退職金の支払いがありません。 退職金に関する質問に『就労規則に明記されている』と、よく目にしますが、そもそも就労規則について説明を受けたことがありませんし、見たこともありません(職員30人を超える社会福祉法人の個人経営こども園)。短大を卒業してすぐ入った職場で、お恥ずかしながら、就労規則という物の存在自体を知らず、無知のままここまで来てしまいました。 退職していった職員の話しから、退職金の存在と、入金までかなり時間がかかったということを耳にしたことはありますが、実際、どのくらいの時間を要するのでしょうか。直接元職場に問い合せたいところですが、私自身の体調の問題で(在職中、マタハラ、パワハラがあり、うつ症状があります)今は接触はできません。 また、就労規則を職員に周知しないことは、違法に当たると目にしました。退職金そのものに関する相談はできずとも、就労規則があるとすれば、退職金についての記載があるはずなので、退職後でも労基等に就労規則の開示請求などの相談をすることは出来るのでしょうか。 支離滅裂な文章で申し訳ありませんが、回答、よろしくお願いいたします。
退職する事になりました。自己都合とは言え、この退職金は流石にどうかと思うで質問させて頂きました。 どの様な計算すればこの金額になるのか、通常考えられますでしょうか? 就業規則がある会社ではありますが、基本的には社長が管理しているので、社員が気安く閲覧する事は出来ません。 しかし身体が弱っている現状、中々会社に対して行動を移すのが億劫です。。 金額が妥当ならば諦めますが、 代理人に委任するとか、 何か講じる策はありますでしょうか。 これから入院し、抗がん剤治療も始まるので、 少しでもお金があれば助かるのですが…。
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