暴動では有りませんが、もう既に官庁や警察よりの要請が有り、警備業務に付いている例は多々あります。 警察の例で言えば交通整理や夜間のパトロール強化、官庁やライフライン設備の警備を民間に委託しております。 民間警備会社の中には駐車監視員の様な専門資格を要した”半公務員”的な立場の人間すらおりますね。 他にも人員不足等で警備会社に警備委託をした例(東京マラソン等)も過去例としては見受けられます。 今年では大分や大阪府の様に”警備業法”を拡大仮借し、積極的な運用を行ってる都道府警もおります。 これ等の例を見ても、警察や公安・官庁の要請で”警備業法で定められている範疇”においての協力は十分に有りあえると思います。 現在は法律上、警察と同様の活動は行えませんが、各種支援業務や委任業務で協力するとは十分に考えられますね。 以上、ご参考まで。 長文・雑文 失礼致しました。 お役にたてれば幸いです。
本当に手が足りなくなれば、政府は民間に協力要請をするでしょうね。今でも、民間のフェリーなど、平気で利用していますから。 でも、相手が重武装していれば、警備会社が請け負っても、組合は協力しないでしょうね。 それよりも、日本本土内に、これだけ高度の訓練を受けた優秀な陸上自衛隊員が、こんなに大勢必要かどうかの方が、問題ではないでしょうか? かなりな割合の自衛隊員が、ガードマンと同様の能力しかなくても、その任務が果たせるとなると、陸自は真っ青でしょう。 また、民間の警備会社といっても、民間軍事会社(PMC)なら、陸自よりも強そうだし・・・
学生結婚で食えない時にB社員(正社員が休んだ時の助っ人をする準社員)として在籍していました。 たぶん今でも同じなんでしょうけれど、綜合警備の社員は上から下まで8割以上が自衛隊と警察のOBで占めています。 入社すると1週間、外出禁止の缶詰で訓練所で、早朝から深夜まで、座学と訓練をしますが、格闘訓練なんてみんな凄かったです。 ですから犯罪現場に出くわしても、絶対に手を出さずに警察の到着を待て!と再三訓示されるんですけれども、言っている方も聴いている方も、そんなの本気にしてません。 報道するとクライアントが期待するからナイショにしてますが、強盗を現行犯逮捕したのは数知れず。 ある意味、あそこは民営の警察ですよ。 もし全国的な暴動が起きて、警察の機動隊だけでは手が回らなくなれば、官公庁舎の警備くらいはするかもしれません。
年間の定期昇給はたった500円なので、長く勤めて豊かになる事は無く、定年まで働いても入社から数万程度しか変わりません。昇任での昇給は殆どの社員で定年まで働いても...
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