日本では現在、竹中平蔵による派遣労働者の規制緩和策等により、いわゆる非正規雇用が雇用全体の37%と高く、格差拡大やワーキングプアの原因だと言われています。 では、この非正規雇用者数は減少させる事が望ましいのでしょうか? ①65歳以上の高齢者の嘱託等 ②主婦や学生のパート・アルバイト ③自ら望む派遣社員や契約社員 ④正社員を望む契約社員 問題は④だけであると考えます。④の雇用者数が減少すれば良いのですが、 そもそも、『正社員』という肩書きは不要なのでは? 日本は、正社員が正規雇用で契約社員が非正規雇用と区別されていますが、正社員そのものがなくなれば、 『契約社員』という言葉も無くなりますよね? そうすれば、今までの契約社員に対しても企業は福利厚生費を当てざるを得ないので、結果として良くなるのでは? そして、この(契約)社員は、毎年契約を更新して企業から年俸を計算される訳なので、プロ野球選手のように必死に働きますよね?そうすれば、一人当たりの労働生産性も上がるのでは? 竹中平蔵はパソナで甘い汁を吸っているのでムカつきますが、『日本は正社員をなくすべき』とは、このような意味ですか?補足オーストラリアやアメリカの雇用形態に、正社員や契約社員の区別は無いと聞きます。 全て契約社員としての、能力給。
大変零細ではありますが一経営者としてコメントいたします。 >そもそも、『正社員』という肩書きは不要なのでは? そのとおりだと思います。 正社員だろうと、その他の従業員であろうと、責任は同じなのですね。実際の現場では。 契約さんだから、派遣さんだから、アルバイトだからといって手を抜いて作業することが許されるわけでもなく、職責において何ら違いはありません。 ただ正社員という「保護された立場」がかえって生産性を下げていると僕は思います。 雇用者(経営側)からすれば、要は能力を発揮してくれればいいのであって、雇用形態に拘る必要はないかと思います。 よく契約さんは(派遣さんは)転勤や出張がないとか言われますが、それも部分的な話で僕が見ている範囲では転勤も出張もあります。 ただないのは「将来の昇進」「生活の保証」くらいです。 正社員という枠組みをガバっとなくしてしまい、全員が「能力の引き換えに対価を得る」という体制になるといい意味での競争社会となり、結果的に平等・安心が訪れると思います。 ちょうどあなたが提示している、「プロ野球選手のように」の状態です。 こうすれば少なくとも「社畜」という言葉は消え去ります。 完全に「同一労働同一賃金」の実現にもなります。健全な資本主義社会になると思いますよ。
非正規の人たちは便利な労働力です。 雇用の現場では簡単に利用できます。 ↓ コロナ相談、7割が非正規労働者 「有給取らず欠勤にしてくれと言われた」 3/9(月) 7:15配信 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国の小中高校に臨時休校を要請したことで、パートやアルバイトとして働く非正規労働者らに深刻な影響が出始めている。 連合が実施した緊急電話相談では、休校によって業務がなくなり、雇用契約の終了を告げられたり、有給休暇でない欠勤を求められたりする実態が浮かんできた。 3月4、5日の電話相談では相談件数が合計で181件。相談者の約7割が非正規雇用だったが、フリーランスを含む個人事業主、経営者からも相談があるなど、働く上でさまざまな問題が生じている現実を示した。 相談・質問の内容では雇用・休業補償関係が約3割と最も多かった。中学校で1年契約の特別支援教員をしている女性は、学校の臨時休業に伴い、「出勤しなくていい」と言われたという。手当もなく収入がいきなりなくなった状況だ。 さらに、学校給食を手掛ける中小企業にパートタイマーで働く女性からは、「会社から休校のため、当面仕事がない。業績が厳しいので、有給休暇を取らず、(無給で)欠勤してくれと言われた」といった相談も持ち込まれた。 契約満期の約1カ月前に勤務終了を通告されたというスクールバスの運転を請け負う臨時職員の男性の相談に対し、担当者は、会社に政府の助成金活用を求め、それによる休業手当を申請することを助言した。 連合の神津里季生会長は、「こうした問題の影響は、非正規などの基盤の弱い働き方の人に強く出る。政府にしっかりした対策を求めたい」と強調した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000502-fsi-bus_all 「収入ゼロ」「勤務終了を通告」 一斉休校、非正規労働者ら直撃 3/8(日) 19:10配信 産経新聞 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国の小中高校に臨時休校を要請したことなどで、パートやアルバイトとして働く非正規労働者らに深刻な影響が出始めている。労働組合の中央組織である連合が実施した緊急電話相談では、休校によって業務がなくなり、雇用契約の終了を告げられたり、有給休暇でない欠勤を求められたりする実態が浮かんできた。 3月4、5日の電話相談では相談件数が合計で181件。相談者の約7割が非正規雇用だったが、フリーランスを含む個人事業主、経営者からも相談があるなど、働く上でさまざまな問題が生じている現実を示した。 相談・質問の内容では雇用・休業補償関係が約3割と最も多かった。中学校で1年契約の特別支援教員をしている女性は、学校の臨時休校に伴い、「出勤しなくていい」といわれたという。手当もなく収入がいきなりなくなったと困窮している状況だ。 さらに、学校給食を手掛ける中小企業にパートタイマーで働く女性からは、「会社から休校のため、当面仕事がない。業績が厳しいので、有給休暇を取らず、(無給で)欠勤してくれといわれた」といった相談も持ち込まれた。 契約満期の約1カ月前に勤務終了を通告されたというスクールバスの運転を請け負う臨時職員の男性の相談に対し、担当者は「会社に政府の助成金活用を求め、それによる休業手当を申請する」ことをアドバイスしたという。 連合の神津里季生会長は「こうした問題の影響は、非正規などの基盤の弱い働き方の人に強く出る。これらの実情を知って、政府にしっかりした対策を求めたい」と強調した。(平尾孝) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000545-san-bus_all
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