小泉、竹中平蔵の批判は多いのですが、労働規制緩和は当時の状況下では仕方なかった。 バブル崩壊後、莫大に膨らんだ不良債権の処理を国民が嫌がりズルズルと先延ばしにした結果、不良債権はとうとう100兆円に迫り、銀行の破綻を招いて60兆円の税金を投入、それでもどうにもならない失業率と有効求人倍率の低さ。 失業率は過去最高の5%で、有効求人倍率0.5倍以下。失業率の中身は既存労働者は解雇規制で守られていたので氷河期世代が占めていた。 つまり氷河期世代の二人に一人くらいはどんだけ努力しようが仕事を選ばなくても絶対に職にありつけない状況。 この状況を打開するために、使い捨てで良ければ雇っても良いという企業のニーズに応えて労働規制緩和を行ったのが小泉改革です。 派遣や非正規を増やさなければ仕事にはありつけない状況だったんですね。 さて、小泉さんはこの改革は痛みだと言っていて後に氷河期世代が苦労することもわかっていた上での改革断行でした。 だからこう言っています。 「構造改革なくして景気回復なし。しかし改革には痛みが伴う。だからセーフティネットが必ずセットでなければならない」と。 このセーフティネットがまだないのです。問題はここでしょう。 これは当時の状況を踏まえてやらざるを得なかった改革で、氷河期世代が痛みを被る代償であり国の約束ですから守ってもらわないとなりません。
回答ありがとうございます! 正社員を増やさないと独身者が増えて不味いですよね。
パソナは完全に創価学会系なので、派遣社員の収入のマージンを全てアメリカに回す仕組みになっています。 他の派遣会社も同じなんですけどね。 日本企業の発展は、年功序列と終身雇用に有るとアメリカが統計を出したので、派遣システムを導入してマージンはアメリカが頂くという、日本企業潰しとアメリカの金儲け、一石二鳥のシステムです。
派遣社員が小泉時代に急増したのは「正社員で採用するものを派遣社員に置き換えた」だけで氷河期とは関係ありません。 諸悪の根源はバブル崩壊後に銀行に総量規制をかけてレバレッジをかけられなくした財務省官僚です。他者の資本を借り入れるなどして自分の持ち金よりも大きな金額の投資をすることをレバレッジといいますが、財務省は銀行に対して自己資本比率の制限をかけて銀行が融資できる金額を規制してしまいました。 これではマネーが生み出せません。あの時ああいうバカなことをしていなかったら第二、第三のバブル期というのもあって、日本の主要産業は金融になっていたかもしれませんし、都銀の統廃合、保険会社の統廃合、証券会社の倒産や統廃合も起きていなかったかもしれません。
氷河期世代はバブル崩壊後、新卒採用に溢れた層ですから、小泉竹中時代とはちと違いますね そもそも派遣の解禁はILOがそうした人々を雇いやすくする為に勧告したものでもあるんですよ 確か製造業への派遣解禁は1999年なので小泉さんは直接関係はしていません
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