ワタミ系列で働いてる人に質問です。

ご質問の職場にない者で横レス失礼します。 いいえ、です。 時間があるので理由も書きます。 私は正しい労働環境で就労することに関しては、ご質問者様のお考えに賛成です。 ですが、労基法に反した環境で働く労働者の方々について、私は少なくとも３種類のタイプがあると思っています。 ①労働環境が相応しいものではないと思うが、辞めることができないで働いている方。 ②一般的な視点から見て労働環境が過酷だと思うが、苦痛に感じない方。 ③その他 ①に関しては再就職も厳しいご時世、辛いがやむなく働かれているケースは多々あるかと思います。 労働関係の法令を学んで感じることの一つは、正論だが実態にそぐわない部分があるなということです。 ただでさえ経営が厳しい中小企業に対して労基法を厳密に適用した場合、倒産してしまう企業が続出します。 その結果生まれた失業者をどう保護するか、具体的に言うと「同じ条件以上の職場をあっせんする」などに関しては労基法はカバーしていません。せいぜい、未払いとなる賃金が政府によって立て替えられ、雇用保険の失業給付が行われる程度なのですよ。 そしてその方が確実に国庫の支出は増え、その負担は国民にかかります。生活保護の増大などは一つの例でしょう。 この辺り、不完全な法なわけですよ。 なので、「そんな職場辞めてしまえ」というのは簡単ですが、辞めるに辞められず耐えて頑張る道を選択した方に、他人がどうこう言うのは本当に正しいか、悩むところではあります。 ②については私も若い頃に実体験したのですが、仕事が楽しくて仕方が無かったり、自己成長と出世に懸命になることはあるでしょう。また一緒に働く仲間が貴重な存在としてあったり、上司への尊敬、単純な収入、様々な理由から、毎日残業しても苦にならない労働者はいます。 ところが労基法では、老若男女、個人ごとの能力如何に問わず、「1日8時間以上は残業」として扱います。 この規定は公平でしょうが、果たして平等でしょうか？ 身体的精神的に非常に苦しい仕事を7時間こなした労働者より、何もせずぼーっと8時間以上就業した労働者を保護せよ、という法律なんです。 業務内容の軽重は客観的に判断できませんが時間は等しく判断できます。 また医学的な見地からもって「時間」を判断基準としているのでしょうが、この辺りは一般常識からかけ離れ、不完全な法であると私は思います。 またこういった権利保障的法において、「法に胡坐をかく者は救わない」という考え方をします。要は権利を主張して初めて法に照らす、ということです。 昨今ブラック企業などと呼ばれる事業所が増え、その労基法違反が取りざたされています。 それは事実、法に反した労働環境ではあるのですが、労働者本人が権利を主張しないのであれば、法違反そのものの根拠が崩れます。 背景説明が長くなりましたが、ご質問者様がご指摘の事業所の従業員が必ずしも常識が欠乏している人ばかりなのではなく、人それぞれ考え方がある、よって回答は「いいえ」だということになります。 長文失礼しました。 p.s. ご質問者様のようなお考えをお持ちの方が懸案の企業の人材に増えると、多少なりとも状況は好転すると思います。 ＞休憩や休日を取るのは『義務』ですよ。 この部分から拝察いたしました。