アホか、仕事の単価が自分だけで決められたら、大もうけ、日本列島が買えるわ、www どんな場合でも収支の絡む事は双方の納得が無い限り法律的にも成り立ちません。 普通は大体、力関係の強いほうや支払い側、が請負側に希望を出させますね、そこから、双方が折り合って単価が決まることが多いようです。工業的計算の他にも、政治的な(産業的な意味)で確定することも多いですね。
請負った側の個人事業主が単価を決めることは出来ますよ。ただ「注文者」という相手があることですから了承を得ることは言うまでもありませんが悲観することもないと思いますよ。 私も実際に請負交渉に携わっていましたから、頭から否定して「決められない」とは言えないでしょう。初回に請負う時はさすがに勝手が分かりませんから、発注者側から工数の目安なり単価を提示してくるでしょう。請負う側も業務内容を把握しつつ「月間工数×単価」で請負うかどうかを決断するわけですが、ある程度実績を作り、自分ひとりだけでなく増員されてくるようになるとその社員にかかる経費や、工程管理や品質管理及び技術指導を行えるリーダー格の人を選定しなくてはならなくなりますし、それらの業務にかかる経費も別にかかってくるわけですから、ずっと注文者側の単価でやっていくことは難しくなってきます。その為、請負側の方から人件費や利益率、不良率等もろもろを考慮に入れ、1ヶ月分の総額を概算で出し、最後に工数で割るといった試算をするわけですね。そういったものが条件交渉となる材料及び単価になります。 交渉がうまくいくかどうかは単価の金額にもよりますが増額の根拠となる内容が妥当とあれば認めてもらえるわけです。 個人事業主は増員にあたり派遣社員を受け入れたりするわけで、もちろん派遣社員には時間給で支払うわけですが、単純に考えれば月間工数から派遣業務料の単価も出せますが、納品日に間に合わなくて、やむを得ず残業させる場合に残業代も発生するわけですからある程度の金額の幅を見つつ見積もりを作るのは、当時私にとっては大変だったように思います。 仮に全くの個人であっても実績を重ね、品質や納品がきっちりされているなど評価が良ければ交渉も出来ます。同じ業務であれば他業者も全く同じ単価かというとそうではありませんのでぜひ一度交渉にチャレンジしてみてはと思います。
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