以前も質問して回答もいただきましたが実情を知らない方からの一般論しか得られなかったので再度質問します。（ご回答いただきました方、ありがとうございました）

やはり一般論かもしれませんが、前の質問の回答者さんと違う角度なので、一応。 不払いと未払いは、イコールで使っていたり、混同されてる場合が多々あります。 その方は、労働時間（残業）に対して、給与が支払われて無かった（不払い＝未払い）とかではないですか？左記は上場会社でもよくある例です。（あっちゃいけないのですが） 逆に、法の網をつけば、どの会社でも抜ける事ができます（先払い残業代）この合法行為（笑）は明確な定義付けがない為、どの会社でも採用されてますから、左記をもって法の網を抜けると表記するかどうかには躊躇いはあります。ので、ここはあえて合法行為と表記し、どの会社でも行われてる行為と考えられてください。 友人の友人の方の様なので、ご友人の方に、「その不払い賃金は残業代の事かどうかきいてみて」と言えばわかると思います。残業代であれば、よくあることなので、後は自分の判断次第と思います。 勿論、残業代未払いは違法行為で許される事はありません。が、下記に１例を掲載します。 １、賃金が３０万円／月（残業代不払い） １月４０時間の残業があるが、残業代は不払い ２、賃金が３０万円/月（残業代は込み） １月４０時間の残業があり、毎月の賃金に４０時間分の固定残業代が組み込まれてる （基本給与：２４万円、固定残業６万円＝計３０万円） ３、賃金は２０万円/月（残業代は月毎に支払い） １月４０時間～６０時間の残業があり、残業時間に応じて残業代が支払われるが、計算してみると多くても２８万円は超えなそうだ。 上記、１のみ、違法で、おそらくＩＴ関係の仕事がらを考えても友人の友人の方の例だと思います。 この場合、残業代を請求できますが、２年間分で、且つ、請求時には会社と争う場合があり、昇格や退職等を考慮すると、実態としては請求されて無い方が多々いるのが現状です。 ２は合法で、４０時間を超えた部分は残業代を請求できますが、請求時は上記１と同様です。請求できる金額は基本給と、既払い残業代がある為、少なくなりそうです。通常時貰ってる給与は１と変わりません。 ３は完全に合法ですが、１・２に比べ、総支給額は少なくなりそうです。 あなたは、上記３例ならどこに就職したいですか？ 最近ある労働問題に対処する為に取られてる方法が上記の通り「固定残業代」で、事態を更に複雑にしてるとしか思えません。 確かに、残業代不払いは違法は違法なのですが、違法だからすぐどうこうなる問題でもないのが実情です。まずは友人の友人に聞かれて賃金不払いの賃金の主旨を聞いた上で、結局、月毎にもらえる手取りは結局どの程度になりそうか、その職場で何ができそうかを考えた上で検討されてはいかがでしょうか。 あと、上記のような残業代の不払い等を友人の友人さんのように個人で会社に談判された場合、中々、その会社全体の実態がどうかまでは広まり難いです。１つの不払いの事実があったかどうかは、その友人さんが会社に請求して、会社から実際に不払い分の支払いを受取ったかで確かめる事ができます。（法人が違法もしてないのに賃金を支払う事はまずありえません）